国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」において、技術者の配置要件等の緩和が検討されています。

具体的には、


1.監理技術者の配置を要する工事(下請総額3000万円以上、建築工事業については4500万円以上)の金額につき、物価上昇等を考慮しての引き上げ。

2.技術者の専任を要する工事(請負金額2500万円以上、建築工事業については5000万円以上)の金額につき、同じく物価上昇等を考慮しての引き上げ。

その他、施工管理技士試験のうち2級にかかるものにつき、受験の早期化。


などがあげられます。

このうち、1,2については、具体的な金額はまだ決まっていませんが、平成27年の秋に政令改正されるようです。

建設業者の方にとっては技術者のやりくりが少し改善しそうですね。

詳しくは、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」 『これまでの議論の整理』でご確認ください。