建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

行政書士

配置技術者は誰にしましょ?

今日のひとこまです。


お客様から問い合わせがありました。

「八尾市の入札であたってんけど、配置技術者は誰にしたらええんかな?」

「近々、他にも○○万円くらいの案件に入札するから、誰にしたらええんかなと思って。」

うちの事務所で建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、その他の手続など、

いろんなことをご依頼いただいている方からの問い合わせです。

「社長のところは、八尾市に社長と○○さん、××さんと技術者の登録してますので、

今回の場合は、配置技術者を社長にして、現場代理人は○○さん、

次の案件は××さんが両方兼ねる形やったら大丈夫ですよ。」

「そしたら、それでいっとくわ。ありがとう。」



今回のお問い合わせは、『最高に気持ちよく』いきましたが、普段はなかなかこんな風にはいきません。

地元八尾市の案件であったこと、登録されている技術者が少なかったこと、

等ですぐに答えられることができました。


「普段からこんなふうにスムーズに答えられれば最高やな。」と感じた一瞬でした。



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野村行政書士事務所
072-999-3650

大阪府平成29・30年度入札参加資格審査申請(定期受付)のお知らせ

大阪府の平成29・30年度入札参加資格審査申請(定期受付)が例年よりも約1カ月早まります。

【申請期間】
 平成28年10月14日(金)から平成28年11月11日(金)まで

要綱等は、平成28年9月30日(金)に大阪府のサイトに公表される予定です。



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島本町平成29・30・31年度入札参加資格審査申請(定期受付)

島本町の平成29・30・31年度の入札参加資格審査申請の要綱が発表されました。

受付期間 : 平成28年8月1日(月)〜8月31日(水)必着

申請方法 : 今回から郵送受付のみとなります。

詳しくは、島本町のサイトをご確認ください。


それにしても、真夏に受付とは早いですね。


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解体工事業 第1号

6月1日から『解体工事業』が新しく建設業許可の業種に追加されましたが、

先日、当事務所の第一号となる許可が下りてきました。

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当初は、一般建設業許可の「更新申請」をというご依頼でしたが、

お話をするうちに特定建設業に変更する「般特新規申請」として申請することとなり、

さらに時期がちょうど『解体工事業』が新設される時期であったので、

『解体工事業』を追加することとなりました。

「般特新規申請」とは別に『解体工事業』を業種追加すると、

90,000円+50,000円=140,000円の証紙が必要ですが、

一括して申請できたので、「般特新規申請」だけの90,000円で済みました。


一般建設業許可から特定建設業許可へ、さらに解体工事業も追加され、

許可上の受注可能範囲が広がりましたので、

ますますお仕事を頑張っていただきたいと思います。



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平成29・30年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について

国土交通省から平成29・30年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付について発表がありました。

今回から、原則インターネットによる申請のみとなり、郵送申請、持参申請はなくなりました。


受付期間等は、次のとおりです。

・パスワード発行申請受付:平成28年11月1日(火)〜平成28年12月28日(水)

・申請書入力プログラムのダウンロード:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

・申請書データの受付:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

・納税証明書の送信:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

詳細については、国土交通省のサイトをご確認ください。



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経営事項審査シミュレーション

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当事務所で行っている経営事項審査のシミュレーションです。

多くの建設業者様、行政書士が使用しているソフトで行います。

同じソフトを使うとシミュレーションも同じ、という訳ではありません。

元となる試算表の処理や、どのような考え方でシミュレーションを行うかで、お客様が望むシミュレーションができるかどうかが決まります。

お客様が知りたいことを的確にシミュレートできるかが重要です。

そのため、前提条件や評点の説明などもしっかり行います。

特に、格付けのライン上の点数となった場合は、ダブルチェックなど、可能な限り誤差が生じないように慎重に行います。

ある意味、実際の申請よりも神経を使いますね。



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解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了

今日は、久々に業務日誌です。

当事務所にご依頼いただいた、今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了しました。

返却準備も着々と進み、ファイルにしてお返しするお客様の分はあと数件で返却準備も完了。

写真 2016-02-22 22 48 01

あとは、数十行政に申請させていただき、CDで返却するお客様のCD作成。

そして、来年度に向けての各お客様のデータの入力ですね。

これから入札参加資格審査申請のデータ入力とチェックという、本当に重要なバックヤードでの業務でまだまだ気は抜けませんが、申請が済んだので一安心。

まだ、お客様を訪問して書類をお渡ししなければなりませんが、あと半月ほどで、ようやく通常体制に戻れそうです。

当たり前のこととはいえ、毎年無事に終了するとホッとします。

建設業許可 要件確認資料

先日、ご依頼いただいた建設業許可の新規申請ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者の実績確認資料をお預かりしました。

段ボール 3箱。
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本当は、こんなにいらないと思いますが、必要な書類をお客様に説明してもなかなか理解していただけないことが多いのと、お客様の手で必要な書類を抜き出してもらう手間を考えると、

「とりあえず、請求書等のあるものを全てご準備ください。」

「必要なものをこちらでチェックします。」

とお願いし、ドサッと書類の束をお預かりします。

ということで、段ボールに資料が入ってくることも多いのですが、今回は過去最多。

やりがいがありますね〜。

・請求書等の期間
・業種
などについて、しっかりチェックします。

業務への取組み方について(その2)

『お客様の負担をできるだけ少なく』


お客様にはできるだけ手続きのことを気にすることなく、本業に専念していただきたい。


「いつの間にか許可が切れていた。」
「役員の改選を忘れていた。」


など、2年後や5年後の更新などの手続きを忘れていた、という事例は少なくありません。

当事務所では、お客様が許可の有効期限や役員任期などを気にすることがないように、当事務所において管理し、期限前などにFAXや電話でのご案内をさせていただきます。


また、「住民票」や「登記されていないことの証明書」などの申請に必要な証明書類については、当事務所で代理できるものは、委任状などをいただいて当事務所で処理します。


どうしても、お客様でないとできないことだけご負担いただき、その他のことは全て当事務所で処理し、本業に集中していただく


常に意識しています。



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