建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

行政書士

【UR西日本】保全工事の工事希望調査資料の受付が始まりました。

UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)の工事希望調査資料の受付が始まりました。

工事希望調査とは、独立行政法人都市再生機構西日本支社において、指名競争入札による発注が見込まれる工事について、工事に対する地理的条件・技術的適性を把握し、透明、公平でかつ競争性のある指名競争入札を実施するため行われるものです。

簡単に言うと、保全工事の指名競争入札への参加を希望するなら提出しておく方がいいというものです。

今回は、定期受付で、平成29年4月28日必着です。

随時も受け付けています。

詳しくは、UR西日本支社のサイトでご確認ください。

経営事項審査シミュレーション確認票

今日は、かねてから作成したいと思っていた『経営事項審査確認票』をようやく完成することができました。
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『経営事項審査確認票』とは、経審申請前にお客様に評点とランクを確認していただくものです。

当事務所のオリジナル。

経審の総合評点を入れると、各行政のランクが確認できる仕組み。

エクセルで作成しました。

事務所のスタッフも簡単に使えるように、久々に関数も使用。

今のところは、満足です。

使うにつれ、不便な点等が出てくれば修正していきたいと思います。

早速、今日以降に経営事項審査申請を提出するお客様から使います。

経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。

平成29年6月1日より『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されます。

建設業許可を取得するためには、
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
を必要としますが、そのうちの『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されることになりました。

主な変更点は、次のとおりです。
・『経営業務の管理責任者』に準ずる地位の拡大
  支店長・営業所長等の準ずる地位も経験として認められることになりました。
・準ずる地位での経験を異なる許可業種に認める
  準ずる地位の場合、同業種しか認められなかったところ、
  異業種でも認められることになりました。
・経営業務の管理責任者として認められる経験につき、
 2種類までの合算だったことの限定の撤廃

・他業種の経験の必要年数を7年以上から6年以上に短縮

詳細については、平成29年6月1日施行の『建設業許可事務ガイドライン』にてご確認ください。

大阪府の経営事項審査申請の手引きが改訂されました。

大阪府から、平成29年4月1日以降受付分からの経営事項審査申請の手引きが公表されました。

今回の改訂の内容は、従来の取扱いについての文言の整理や監査受審など、大きな変更点はありません。

詳しくは、大阪府のサイトの新旧対照表をご確認ください。

大阪府の建設業許可 決算変更届について

大阪府知事許可の建設業者の皆さん、平成29年1月から大阪府の決算変更届に関する取扱いが変更されました。

これまでのように何期分かをまとめて提出すると、提出時に担当課の内部に呼ばれ、法令通り提出するよう指導されるようになりました。

そして、その指導後も法令を守らない場合は、処分対象になることもあるとのことです。

これからは、毎年、期限内に提出されることをお勧めします。



※決算変更届は、法人の決算終了後(個人は12月31日終了後)4カ月以内に提出する必要があります。
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「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました

国土交通省が「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました。

改正の概要としては、
○ 元請の監理技術者等と下請の主任技術者の職務の明確化
○ 大規模工事における監理技術者の補佐的な役割を担う技術者の配置の推奨
○ 工場製品における適宜合理的な方法での品質管理の必要を明記
○ 監理技術者等の専任が不要となった期間における他の専任工事への従事に関する緩和
等があります。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

国関係のインターネット一元受付が始まりました。

国関係の平成29・30年度 定期競争参加資格審査のインターネットによる一元受付が始まりました。

この一元受付で申請すると、国関係の27の機関に一括して申請できます。

紙ベースでの申請では、個別の申請が基本ですので、国関係の入札に参加される方は、ぜひ活用ください。

なお、受付期間は平成29年1月13日までですが、申請に必要なパスワードの発行が平成28年12月28日までとなっていますので、ご注意ください。

詳しくは、一元受付のサイトをご確認ください。

建設業許可の申請・届出様式が改正されます。

平成28年11月1日より、建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されます。
主な変更点としては、法人番号の記入欄追加と、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」に変わるというものです。
建設業許可申請だけでなく、経営事項審査申請の書類も変わりますので、ご注意ください。

詳しくは、大阪府のサイト等をご確認ください。


一括下請負の判断基準

国土交通省が、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました。

基準だけでなく、事例集もあります。

建築工事業、土木工事業の総合工事業はもちろんのこと、専門工事業の建設業許可を取得されている方も是非、確認しておいてください。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

加点対象技術者資格の追加による経営事項再審査申請受付中です

平成28年8月1日に経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い、経営事項審査の再審査の受付が始まっています。

対象となる業種は、『とび・土工工事業』『解体工事業』です。

新たに追加された資格は、『登録ぐい工事試験』『登録解体工事試験』です。

それぞれ、2点加点されます。

詳細については、大阪府のサイトをご確認ください。



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