建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

罰則

社会保険等未加入企業 処分基準案

国土交通省から社会保険等未加入者企業に対する処分基準案が公表されています。

平成24年11月1日以後に実施のため、建設業者団体等にはすでに通知があったようです。

一般社団法人日本電設工業協会

2012年10月26日付 「建設業の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について」


なお、社会保険等未加入の場合については以下のようになっています。

『健康保険、厚生年金保険又は雇用保険(以下「健康保険等」という。) に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、3日以上とする。 』

詳細については、国土交通省のサイトをご確認ください。



*******************************

建設業関連の手続やご相談は野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】建設業無許可営業の罰則

顧問先のお客様から、建設業無許可営業の罰則のご質問がありました。

質問は、「無許可業者の下請となった場合に罰則があるのか?」ということです。

結論は、

故意又は重過失によるときは、原則として「営業停止処分」となり、その他の事由によるときは、原則として「指示処分」となる可能性があります。(大阪府の場合)

すなわち、『無許可業者の下請をすれば、自社も処分を受ける可能性がある』ということ。

今回の場合、最悪の事態を考えると

元請会社 → 営業停止処分
一次下請会社(無許可業者) → 営業停止処分
二次下請会社 → 指示処分

二次下請会社にとって、1発ものの工事であれば受注しないという選択で自社を守れますが、発注先から元請・一次下請までが系列会社となっている場合は、自社を守るために受注しないことになれば、その会社からの工事全てをあきらめることになります。

そう考えると、選択肢は3つです。
1.自社を守るためにその系列からの工事をあきらめる。
2.根気よく働きかけて何とか早く許可を取ってもらう。
3.現状のまま、黙って受注する。

御社ならどれを選択されますか?
野村事務所ご案内