建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。

平成29年6月1日より『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されます。

建設業許可を取得するためには、
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
を必要としますが、そのうちの『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されることになりました。

主な変更点は、次のとおりです。
・『経営業務の管理責任者』に準ずる地位の拡大
  支店長・営業所長等の準ずる地位も経験として認められることになりました。
・準ずる地位での経験を異なる許可業種に認める
  準ずる地位の場合、同業種しか認められなかったところ、
  異業種でも認められることになりました。
・経営業務の管理責任者として認められる経験につき、
 2種類までの合算だったことの限定の撤廃

・他業種の経験の必要年数を7年以上から6年以上に短縮

詳細については、平成29年6月1日施行の『建設業許可事務ガイドライン』にてご確認ください。

【業務日誌】建設業許可のリスク管理

国土交通大臣許可をお持ちのお客様と、打ち合わせしました。

まずは専任技術者の変更について。
社会保険加入について確認し、特に問題なし。来月変更予定。

続いて、近い将来の経営業務の管理責任者の確保についてご相談がありました。
今現在は特に問題ありませんが、近い将来の許可継続についてのリスクについて話し合いました。
・古くからお勤めで要件を満たしている方が同時期に退職する可能性があること。
・比較的新しい方については、ここ何年かは要件を満たすことができないこと。

経営業務の管理責任者については、実績が要求されますのでなかなか難しいところです。

このお客様の場合、要件を満たす方を外部から補充できそうということで、当面のリスクは回避できそうです。
また、2,3年すれば、自社で要件を満たす方が出て来ますので、その後は問題ないだろうという結論になりました。

経営業務の管理責任者の場合、いなくなったからすぐに替わりの方を立てるのが難しいことが多いので注意が必要です。




[PR]*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650
野村事務所ご案内