建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

経営事項審査

経営事項審査シミュレーション

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当事務所で行っている経営事項審査のシミュレーションです。

多くの建設業者様、行政書士が使用しているソフトで行います。

同じソフトを使うとシミュレーションも同じ、という訳ではありません。

元となる試算表の処理や、どのような考え方でシミュレーションを行うかで、お客様が望むシミュレーションができるかどうかが決まります。

お客様が知りたいことを的確にシミュレートできるかが重要です。

そのため、前提条件や評点の説明などもしっかり行います。

特に、格付けのライン上の点数となった場合は、ダブルチェックなど、可能な限り誤差が生じないように慎重に行います。

ある意味、実際の申請よりも神経を使いますね。



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経営事項審査改正案

国土交通省の中央建設業審議会で、平成27年度4月1日に施行されると思われる経営事項審査の改正案が公開されています。

主な改正点として、次の項目が新たに評価対象になるようです。

1.技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合
2.新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合
3.現在、評価対象となっている建設機械に
  ・移動式クレーン(吊り上げ荷重3トン以上)
  ・大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で、事業の種類として
   建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
  ・モーターグレーダー(自重が5トン以上)

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


【業務日誌】経審シミュレーション

当事務所では、お客様の希望にかかわらず、経営事項審査の申請手続きをご依頼いただいた場合は、必ず経審シミュレーションを行っています。

それ以外にも、
技術者が一人減った場合は?
売上が○○千円下がった場合は?
など、お客様の希望があれば、将来予想に基づいてのシミュレーションもしています。

そんなうちの事務所ですが、先日、お客様からありがたいご指摘をいただきました。

「大阪府のランク、今回はCやと思ってたのにBになってる。」

ランクについては、もちろん経審シミュレーション時に案内させてもらっているのですが、そのお客様の場合は、審査基準日の関係で、今回の経審ではなく、前回の経審の結果でランクが決定されていました。

そのため、前回の経審の時には説明させていただいたのですが、今回のような行き違いが生じたようです。

ということで、さっそく野村事務所独自のランク表を作成し、その経審の結果ではいつから何ランクになるかわかるように改良しました。

そして、経営事項審査の結果通知書と一緒にファイリングし、書類をお返しすることにしました。

これでまた、行き違いの要因を一つ減らすことができたはずです。

何年やっても、いくらでもやることがありますね。


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経営事項審査の業種を追加したい

「土木」と「建築」は経営事項審査を受けているが、新たに「電気」の経営事項審査を受けたい。

など、新たな工事業種で、経営事項審査を受けたいという場合、その申請先の官庁によって手続に相違する場合があります。

【大阪府】の場合、
すでに受けている「土木」「建築」の経営事項審査の取り下げ申請をし、改めて「土木」「建築」「電気」で受審することになります。
したがって、取り下げてから新たな経営事項審査の結果がでるまでは、全ての業種で官公庁の工事を受注することができないことになります。

【国土交通省近畿地方整備局】の場合、
新たに「電気」のみの追加申請をします。したがって、「電気」の結果が出ていなくても、既に結果が出ている「土木」「建築」での公共工事の受注は可能です。

同じ業種を追加するという行為なのに、これだけ手続に差があるなんて変ですよね。
何とかして欲しいものです。。

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建設機械の保有状況

 平成23年4月1日から経営事項審査申請が改正され、建設機械の保有状況も評価の対象になりました。
総合評点に与える影響は、1台で約1.5点、15台以上で約21点といったところです。

15台以上の21点という数字は大きいですが、建設機械の保有状況が評価されるためには、次の書類等を準備する必要があります。
  • 売買契約書やリース契約書等

  • 建設機械の写真

  • 特定自主検査記録表

大手建設会社や書類がきっちり揃っている方はいいのですが、売買契約書等を紛失していたり、特定自主検査を毎年受けていないお客様も多く、お客様にとって結構負担です。

 その上、入札参加資格のランクは大体が「600点〜800点はCランク」等というゾーン制によって決まるものです。
その範囲内のことであれば、経営事項審査評点が何点であろうと、あまり影響がありません。
それに、入札参加資格のランクは、土木や建築等の一部の業種のみの自治体等がほとんどなので、ランクのつかない業種については全く関係がありません。
確かに時々、「経営事項審査総合評点700点以上」のような入札参加要件をつけた入札もありますが・・・。

 以上のような状況から、当事務所は、現時点においては上記のことをお客様に説明し、「効果と負担」について判断してもらっています。
というのも、お客様にとって手続にかける負担はできるだけ少ない方がよく、かける限りはそれに見合った効果がなければならないと考えているからです。

負担に見合った効果、大事ですよね。




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【業務日誌】経営事項審査の最終確認

 先日、建設業大臣許可をお持ちのお客様のところへお伺いしました。

経営事項審査を申請するにあたり、シミュレーションの結果を見ていただくのと、工事経歴書等の内容を確認するためです。

当事務所では、工事経歴書の内容につき、審査時に指摘されそうな部分については、最終段階で確認してもらっています。

そうすることにより、指摘された場合をあらかじめ想定することができ、急な対応を避けられるからです。

 また、もう一点は、昨年からのおつきあいですので、工事経歴書の配置技術者や工期について、どの程度ご理解いただいているのか、また、誰の指示で記載されているのかを、うちの事務所的に確認するためでした。

そのお客様は、昨年、当事務所が指摘させていただいたことをよく理解されており、間違いはないようでした。

なので、昨年より少しだけ早く、申請できそうです。




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【業務日誌】経営事項審査シミュレーション

 今日、お客様から今年2度目の経営事項審査のシミュレーションをご依頼いただきました。

通常のシミュレーションは、つい先日終了し、経営事項審査の書類作成作業に間もなく取り掛かる予定です。

今回のシミュレーションは、現在の条件で、借入金を△千万増やした場合にどうなるか、というものでした。

今期、借り入れされる予定なので、その予防的なシミュレーションだと思います。

いつも近い将来のことを常に考えられておられるお客様で、入札参加資格のある行政の来年度の計画を考えながら、重点業種を変えられたりします。

「経営事項審査シミュレーションによって、実際の借入金額を決定する参考にする。」

もちろん、借入金額を選べるという経済的な余裕がなければ難しいでしょうが、本来のシミュレーションのあるべき姿じゃないでしょうか。

頭ではわかっていますが、実感としてお客様に教えてもらいました。




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経営事項審査再審査申請について

経営事項審査再審査申請の受付期間が、7月29日(金)で終了します。

ほとんどの行政は、次の格付や入札参加資格審査の受付期間までに、新基準の経営事項審査結果があればいいようです。

その場合、上記の時期までに、今年の決算期で経営事項審査結果を取得できる場合は必要ありません。

が、間に合わない場合は、必ず再審査を受審するようにして下さい。




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経営状況分析申請時の注意点

経営状況分析を分析機関に申請する場合、税理士さん等が作成した税務申告に添付している決算書に基づいて、建設業法上の財務諸表を作成する必要があります。

決算書が建設業会計に基づいて作成されている場合は、ほぼ丸写し(?)でいいのですが、基づいていない場合は、営業利益や経常利益等、税務申告時の決算書内容と異なることがあります。

それ以外にも、未成工事支出金等の取扱いに注意していないと、せっかくシミュレーションでは希望の評点に達していても、結果的には経営状況分析の点数が下がってしまうことになりかねません。

当事務所でシミュレーションをする場合は、決算書の内容を精査し、建設業会計で認められない可能性のある部分を想定してシミュレーションを行います。

ですから、通常ではシミュレーションは、経営状況分析評点より低い点になります。

ただ、総合評点がランクのライン上にある時のように、よりシビアな結果を求められる場合は、シミュレーション前に決算書の一つずつの項目について詳細を伺ってからシミュレーションを行います。

ご注意下さい。

【主に注意すべき項目】
未成工事支出金、完成工事未収入金、仮払金、工事未払金、未成工事受入金、完成工事原価、等



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経営事項審査の審査基準の改正について

経営事項審査の審査基準の改正案が固まってきました。

それによると、当面の改正事項として

完成工事高評点(X1)と元請完成工事高評点(Z2)の評点テーブルの上方修正

技術者を6ヶ月以上の雇用関係がある者に限定

再生企業の社会性等(W)から60点を減点

社会性等(W)への建設機械保有状況の追加

社会性等(W)へのISOの取得状況の追加

となるようです。

については、不良業者対策と言えそうです。

まじめに仕事をされている建設業者さんにとっては、いいことですね。


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