建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

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社会保険未加入対策

「建設業における社会保険未加入問題への対策」施行決定

「建設業における社会保険未加入問題への対策」についての法令の施行が確定しました。
具体的な書類や記載方法等については、今後決定されますが、対策については以下の通りです。

1.建設業許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

2. 施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化(施行日:平成24年7月1日)


したがって、

経営事項審査を受ける方については、審査基準日(決算日)が7月1日以降の方は改正後の経営事項審査で受審することになると思われ、未加入の場合は減点幅が大きくなります。

また、建設業許可の更新・新規申請等については、11月1日以降の申請は保険加入状況の書類の添付が必要になります。ただ、許可要件とはなっていませんので、未加入であっても許可は可能と思われますが、行政からの関係官署への通報等が考えられますので、事実上加入の義務づけといえそうです。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


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072-999-3650

【国土交通省】社会保険未加入対策の建設業者団体向け説明会が開催されます

国土交通省が、平成24年度からの実施に向けて具体的な取組の検討を進めている、行政・元請業者及び下請業者が一体となった保険加入の適用促進についての説明会が開催されます。

全国の地方整備局管内で開催されますが、近畿地方整備局管内では3月6日(火)に開催されるようです。

今回は、建設業者団体への説明会で一般の建設業者は出席できないようですが、いよいよ動き出しましたね。

建設業者にとって、今後は保険加入が必須となりそうです。

今後も注視していく必要がありますね。

詳しくは、国土交通省近畿地方整備局のサイトをご確認下さい。


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国土交通省の社会保険未加入対策について

平成24年1月28日に開催された「社会保険未加入対策の説明会」の資料が公開されています。

この資料によると、今後1年間を周知・啓発期間とし、5年を目途に大規模工事から徐々に実施していくようです。

方策としては、許可更新時の加入状況の確認、公共工事参加者の加入状況確認、立入検査、元請業者による下請指導責任などが考えられているようです。

法令で加入が義務づけられており、入札参加業者の公平性の観点からは必要な対策ですが、現在加入していない零細法人などでは、かなりの負担になりそうです。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認下さい。


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