建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

監理技術者

特定建設業許可の金額要件等の見直し

【1】特定建設業の許可が必要となる下請契約の金額の引き上げ

建設業許可においては、元請として受注の場合、1件の工事について下請契約の合計金額が3000万円(建築一式工事業は4500万円)以上になる時は特定許可が必要です。

今回、その金額につき、改正されることとなりました。

3000万円 → 4000万円
4500万円 → 6000万円(建築一式工事の場合)
※金額については全て税込


【2】監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

また、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限についでも同様に引き上げられました。


【3】専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

工事現場に専任で配置することが必要な技術者の請負金額の下限が、次のとおり引き上げられました。

2500万円 → 3500万円
5000万円 → 7000万円(建築一式工事業の場合)


公布予定:平成28年4月上旬
施行予定:平成28年6月1日


ほんの少しの規制緩和ですが、当事務所のお客様には大きそうです。


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建設業許可、経審関係の手続きは野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【八尾市】八尾市発注工事に配置する技術者等の取扱いについて

八尾市独自の監理技術者等及び現場代理人の取扱い等について、平成26年4月1日に八尾市から公表されています。

特に注目点は、現場代理人の配置の部分で、従来は現場代理人については工事の兼任ができなかったところ、500万円未満の工事で八尾市が認めた場合は、2件を上限に兼任できることが可能になったことです。

余剰人員を抱えることがコスト的に難しくなっていた現在、今まで現場代理人がいないために入札に参加することができなかった部分が少し緩和されました。

「八尾市発注工事に配置する技術者等の取扱いについて」

詳しくは、八尾市のサイトでご確認ください。

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