建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

業種追加

解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

経営事項審査の業種を追加したい

「土木」と「建築」は経営事項審査を受けているが、新たに「電気」の経営事項審査を受けたい。

など、新たな工事業種で、経営事項審査を受けたいという場合、その申請先の官庁によって手続に相違する場合があります。

【大阪府】の場合、
すでに受けている「土木」「建築」の経営事項審査の取り下げ申請をし、改めて「土木」「建築」「電気」で受審することになります。
したがって、取り下げてから新たな経営事項審査の結果がでるまでは、全ての業種で官公庁の工事を受注することができないことになります。

【国土交通省近畿地方整備局】の場合、
新たに「電気」のみの追加申請をします。したがって、「電気」の結果が出ていなくても、既に結果が出ている「土木」「建築」での公共工事の受注は可能です。

同じ業種を追加するという行為なのに、これだけ手続に差があるなんて変ですよね。
何とかして欲しいものです。。

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