建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業許可

業務への取組み方について(その1)

『お客様のベストを追及する』



そのために、お客様が業務を依頼される『目的の把握』から始めます。

・建設業許可を何のためにとるのか?(経営事項審査を何のために受けるのか?)
・将来、どういう事業展開を考えられているのか?

そこから、申請のベストな形を考えます。


次に、お客様の『負担とそれによるリターン』を考えます。

許可などの要件が揃っており、当事務所に業務を依頼されても、全てを当事務所で処理することは不可能です。

お客様自身で行っていただくことが必ずあります。

5の負担で最小限の目的を達せられるとき、8を負担することにより将来の拡張性が大きくなるときなど、お客様の負担によって書類の内容が異なってくる場合があります。

そんな時は、お客様にそれぞれのメリット・デメリットをご説明するとともに、当事務所のアドバイスをさせていただきます。

その上で、どのような形で申請するのかをお客様に決定していただきます。


以上から、お客様の負担とリターンが最もバランスのとれた形で、お客様の目的達成のために必要な業務が行えるものと考えています。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きは野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】未成年者の取締役 その2

表題の件、ようやくかたがつきました。

結論から言うと、

「今回の場合、追加書類は何もなくてOK」

ということになりました。

が、今後も何もなくてOKということではありません。

というのも、私の主張に対する大阪府としての返答をまとめると、今まで法的に深く考えていなかったやり方が、間違っているのではないかと指摘され、法的にどう考えればいいのかをしっかり考えてから決定したいということです。

なので、同じような事案で大阪府に提出する場合は、しっかり事前に問い合せてから提出することをお勧めします。

ただ、今後は、

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」に限定され要求されている書類を、その未成年者が能力を有するか有しないかの確認無しに、一律に要求する。

ということは、なくなっていくのではないかと思います。

それと、他の行政機関が適切な手続きとして行ったものを、大阪府が改めて実体について確認するのはどうなのか、ということもしっかり指摘させてもらいました。

私自身についても、

建設業法の該当箇所を改めて深く勉強できた。
行政機関担当者との関係が悪化することなく、対等な立場での交渉(?)ができた。

という部分でいい勉強になりました。

これからも、お客様の立場に立って、主張すべきは主張し、折れるべき時は折れるというスタンスでいきたいと思います。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】未成年者の取締役

「先生、補正になりました。」

大阪府へ建設業許可の変更届を提出にいったスタッフから電話がありました。

「何の補正?」

「○○会社の取締役就任の変更届です。未成年が取締役になる場合は、法定代理人の略歴書と身分証明書、登記事項証明書を添付するように言われました。」

「代取であるお父さんが取締役就任について依頼してきはったんやから、営業を許可されていると判断できるからいらんはずやけど、とりあえず持って帰ってきて。」

で、建設業法と関連する法律を調べました。

建設業法 第8条第9号
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

この条文は、欠格事由について規定しているもので、「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、法定代理人が欠格事由に該当しないことについて、書類がいることになります。

で、「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」とは、民法に定められており、簡単に言うと、
・婚姻しているもの
・法定代理人からその営業に関して許可を得ているもの
が該当します。

スタッフが戻ってきたところで、大阪府に電話しました。

「書類をつけるのは構いませんが、どういう根拠で必要なのか説明してください。」

「調べて折り返し電話します。」

で、電話がかかってきました。

「建設業法第6条に略歴書等が必要とかかれており、施行規則・・・」

「すいません。書類が必要と言うことはわかっているのですが、建設業法第8条第9号から、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合に、法定代理人の書類をつけることになりますが、何に基づいた判断で成年者と同一の行為能力を有しないと判断されたのか、それを教えて欲しいのですが。」

「再度、調べて電話します。」

最初の電話の時は、「行政書士やのに、何でこんなこともしらんの?」みたいな雰囲気でしたが、2度目の電話では「そういうことやったんか。」みたいな雰囲気が感じられました。

書類を添付するのは簡単ですが、金額的に何百円とはいえ、お客様に費用の負担をかけることになりますので、なぜその書類がいるのかを説明する義務があります。

どういうことになるのか、まだわかりませんが、月曜日の電話が楽しみです。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】建設業無許可営業の罰則

顧問先のお客様から、建設業無許可営業の罰則のご質問がありました。

質問は、「無許可業者の下請となった場合に罰則があるのか?」ということです。

結論は、

故意又は重過失によるときは、原則として「営業停止処分」となり、その他の事由によるときは、原則として「指示処分」となる可能性があります。(大阪府の場合)

すなわち、『無許可業者の下請をすれば、自社も処分を受ける可能性がある』ということ。

今回の場合、最悪の事態を考えると

元請会社 → 営業停止処分
一次下請会社(無許可業者) → 営業停止処分
二次下請会社 → 指示処分

二次下請会社にとって、1発ものの工事であれば受注しないという選択で自社を守れますが、発注先から元請・一次下請までが系列会社となっている場合は、自社を守るために受注しないことになれば、その会社からの工事全てをあきらめることになります。

そう考えると、選択肢は3つです。
1.自社を守るためにその系列からの工事をあきらめる。
2.根気よく働きかけて何とか早く許可を取ってもらう。
3.現状のまま、黙って受注する。

御社ならどれを選択されますか?

【業務日誌】指導監督的実務経験証明書

先ほど、大臣許可の特定建設業をお持ちのお客様から電話がありました。

「専任技術者の要件や必要書類について、何回聞いてもわからないので、まとめたものをメールで送って欲しい。」

特定建設業の中でも、指定7業種であれば簡単ですが、今回は残念ながらそうではありません。
ですから、指導監督的実務経験が特定の専任技術者要件となります。

そのお客様からは、以前にも専任技術者の変更をさせていただき、まとめたものをお渡ししましたが、その時は、事前に人が決まっており、その人の要件を疎明するために必要な書類を具体的にご案内していました。

今回は、専任技術者の要件を満たす人を社内から探す形です。
指導監督的実務経験やその疎明書類をわかりやすく説明した案内を作成しなければなりません。
ちょっと考えると、以前したものより簡単そうですが、よーく考えると断然今回の方が難しい。

専任技術者になられる方が、
他の業種の専任技術者であったのかなかったのか
指導監督的実務経験で施工した工事が平成6年より前だったのか後だったのか
等々で、必要な書類などが変わってきます。

かなり時間がかかりそうですが、これを作成しておけば、指導監督的実務経験が必要な場合の案内として全部に使用できます。
その意味では、いい機会を与えていただきました。

また、幸か不幸か、お客様の求める期限が連休明けの午前中ですので、連休中にじっくり考えることができます。

よーっし、がんばろう!


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【兵庫県】建設業許可証明書の申請様式が変更されました。

兵庫県の建設業許可証明書の申請様式が平成23年10月から変更されました。

詳しくは、兵庫県のサイトをご覧下さい。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【大阪府】建設業許可申請の手引きが改訂されました。

大阪府の建設業許可申請の手引きが改訂されました。

8月に取扱いを変更した部分を反映されたようです。

早速、うちの事務所でも改訂します。

詳しくは、大阪府「建設業許可申請の手引」をご覧下さい。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【大阪府】建設業許可申請・届出時に提出者等を確認されるようになります。

 平成23年10月1日から、大阪府知事の建設業許可申請・届出に、提出する方の氏名等を確認することとなりました。

なお、申請者以外の場合は委任状が必要です。

委任状の様式についても、掲載されています。

詳しくは、大阪府のサイトをご覧下さい。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】建設業許可のリスク管理

国土交通大臣許可をお持ちのお客様と、打ち合わせしました。

まずは専任技術者の変更について。
社会保険加入について確認し、特に問題なし。来月変更予定。

続いて、近い将来の経営業務の管理責任者の確保についてご相談がありました。
今現在は特に問題ありませんが、近い将来の許可継続についてのリスクについて話し合いました。
・古くからお勤めで要件を満たしている方が同時期に退職する可能性があること。
・比較的新しい方については、ここ何年かは要件を満たすことができないこと。

経営業務の管理責任者については、実績が要求されますのでなかなか難しいところです。

このお客様の場合、要件を満たす方を外部から補充できそうということで、当面のリスクは回避できそうです。
また、2,3年すれば、自社で要件を満たす方が出て来ますので、その後は問題ないだろうという結論になりました。

経営業務の管理責任者の場合、いなくなったからすぐに替わりの方を立てるのが難しいことが多いので注意が必要です。




[PR]*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

破産者は建設業許可を取得できるか?

【Q】
5年ほど前に破産宣告をしました。
建設業の許可はとれないでしょうか。

大阪府門真市 Y様

【A】
申請者(法人の場合は役員)が破産者である場合は、建設業許可の欠格要件となりますので、許可取得はできません。
ただし、破産手続の開始決定(一般に言う破産宣告)と同時に廃止決定(免責決定)している場合、又は、破産手続を終了している場合は、破産手続の開始決定からの期間に関係なく問題ありません。




*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

野村事務所ご案内

はじめまして。
行政書士の野村俊隆と申します。
大阪府八尾市で行政書士事務所を経営しています。

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請等を専門的に行っており、経営事項審査のシミュレーションはもちろん、建設業法違反による処分の予防にも力を入れています。
許可から入札参加資格の管理まで、また、スポット契約から顧問契約まで建設業関連の様々なニーズにお応えできます。
 建設業に関連するその他の手続や相談にも対応していますので、詳しくはお問い合わせください。

なお、投稿内容のうち法令等については、全て投稿日時現在の法令等に基づいておりますので、ご注意ください。