建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業許可

経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。

平成29年6月1日より『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されます。

建設業許可を取得するためには、
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
を必要としますが、そのうちの『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されることになりました。

主な変更点は、次のとおりです。
・『経営業務の管理責任者』に準ずる地位の拡大
  支店長・営業所長等の準ずる地位も経験として認められることになりました。
・準ずる地位での経験を異なる許可業種に認める
  準ずる地位の場合、同業種しか認められなかったところ、
  異業種でも認められることになりました。
・経営業務の管理責任者として認められる経験につき、
 2種類までの合算だったことの限定の撤廃

・他業種の経験の必要年数を7年以上から6年以上に短縮

詳細については、平成29年6月1日施行の『建設業許可事務ガイドライン』にてご確認ください。

大阪府の建設業許可 決算変更届について

大阪府知事許可の建設業者の皆さん、平成29年1月から大阪府の決算変更届に関する取扱いが変更されました。

これまでのように何期分かをまとめて提出すると、提出時に担当課の内部に呼ばれ、法令通り提出するよう指導されるようになりました。

そして、その指導後も法令を守らない場合は、処分対象になることもあるとのことです。

これからは、毎年、期限内に提出されることをお勧めします。



※決算変更届は、法人の決算終了後(個人は12月31日終了後)4カ月以内に提出する必要があります。
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解体工事業 第1号

6月1日から『解体工事業』が新しく建設業許可の業種に追加されましたが、

先日、当事務所の第一号となる許可が下りてきました。

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当初は、一般建設業許可の「更新申請」をというご依頼でしたが、

お話をするうちに特定建設業に変更する「般特新規申請」として申請することとなり、

さらに時期がちょうど『解体工事業』が新設される時期であったので、

『解体工事業』を追加することとなりました。

「般特新規申請」とは別に『解体工事業』を業種追加すると、

90,000円+50,000円=140,000円の証紙が必要ですが、

一括して申請できたので、「般特新規申請」だけの90,000円で済みました。


一般建設業許可から特定建設業許可へ、さらに解体工事業も追加され、

許可上の受注可能範囲が広がりましたので、

ますますお仕事を頑張っていただきたいと思います。



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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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建設業許可の解体工事業について

平成27年9月16日、国土交通省から新たな解体工事の技術者資格について公表されました。

監理技術者の資格等としては、

・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500 万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者


主任技術者の資格等としては、

・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10 年以上の実務経験を有する者

とされています。

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については「解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要」とされ、今後実務経験の年数などについて決定されると考えられます。
※とび技能士(2級)については、「合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要」とされています。


また、平成28年6月までのとび・土工工事の技術者は、平成33年3月31日までは、解体工事業の技術者とみなされます。
なお、平成28年6月までにとび・土工工事業の許可を取得している建設業者は、平成31年6月までに解体工事業の許可を取得する必要があります。(解体工事業を営む場合)


詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。

建設業許可 要件確認資料

先日、ご依頼いただいた建設業許可の新規申請ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者の実績確認資料をお預かりしました。

段ボール 3箱。
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本当は、こんなにいらないと思いますが、必要な書類をお客様に説明してもなかなか理解していただけないことが多いのと、お客様の手で必要な書類を抜き出してもらう手間を考えると、

「とりあえず、請求書等のあるものを全てご準備ください。」

「必要なものをこちらでチェックします。」

とお願いし、ドサッと書類の束をお預かりします。

ということで、段ボールに資料が入ってくることも多いのですが、今回は過去最多。

やりがいがありますね〜。

・請求書等の期間
・業種
などについて、しっかりチェックします。

解体工事業の技術者資格について

国土交通省から、建設業許可の業種に新しく追加される解体工事業の技術者資格について、中間のとりまとめが発表されました。
平成28年6月の施行にむけて、ほぼこのとりまとめを原則として決定されるものと思われます。
現在、解体工事を行っている建設事業者の方は、早急に対応を取っていくことが必要ですね。

主な内容については次の通りです。

【監理技術者の資格等】
・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・技術士
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

【主任技術者の資格等】
・上記、監理技術者の資格保有者
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10 年以上の実務経験

※1 土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要

なお、実務経験については、とび・土工工事全てを認めるのではなく、解体工事分のみ認める方向です。

また、建設業許可の解体工事業、解体工事業の技術者資格ともに、経過措置があります。


詳細につきましては、国土交通省のサイトでご確認ください。


解体工事業の新設について

平成26年6月4日、建設業法等の一部を改正する法律が公布されました。

これで、建設業許可の業種区分に『解体工事業』が新設されることになりました。

今回の改正のポイントを『解体工事業の新設』に絞ってまとめてみました。

解体工事業が建設業許可の業種区分に追加される。

施行日は現在未定。ただし、平成28年5月までには施行。

【経過措置】施行日時点で「とび・土工工事業」の許可があり、解体工事業を営んでいる建設業者は、施行日後3年間は「解体工事業」の許可をとらなくても、解体工事をすることができる。
※経過措置期間は、「とび・土工・コンクリート工事」の技術者の配置で解体工事の施工が可能。

【経過措置】施行日前の「どび・土工工事業」の経営業務管理責任者としての経験は、「解体工事業」の経営業務管理責任者の経験とみなされる。

技術者資格(実務経験を含む)については、今後検討される。


改正のその他のポイントは、次回にまとめてみたいと思います。



建設業許可の業種において、解体工事業の新設が検討されています。

国土交通省において、建設業許可の業種に解体工事業を加えることが検討されています。

現在の建設業許可では、工作物の解体工事は、とび・土工工事業の中に含まれていますが、解体工事で施工にかかる事故などが発生しているところから、解体工事業として新たな業種として新設することが検討されています。
検討といっても導入はほぼ決定で、あとは細部と時期の問題みたいです。

一つの業種として独立させることで、専任技術者の専門性をより高め、事故を減らす狙いがあるようです。

現在、解体工事業登録の資格として認められている『解体工事施工技士』などの資格が何らかの形で、建設業許可業種の解体工事業の専任技術者としての資格として認められるようになるのではないかと予想されます。

解体工事をメインにされている方は、『解体工事施工技士』資格を取っておかれたほうがいいかもしれませんね。

詳細については、国土交通省のサイトをご覧ください。



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【大阪府】建設業許可における社会保険加入等の確認資料について

平成24年11月1日建設業許可・更新申請分(全ての申請区分)から、社会保険及び雇用保険加入状況を記載した書面の添付が必要になります。
大阪府から確認書類等の発表がありました。

加入義務があるにも関わらず、加入していない事業者であっても、社会保険等の加入が許可要件ではありませんので、許可はおります。
ただし、大阪府からの加入指導に従わない場合は、担当部局等への通報が行われるようです。

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。


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