建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業

配置技術者は誰にしましょ?

今日のひとこまです。


お客様から問い合わせがありました。

「八尾市の入札であたってんけど、配置技術者は誰にしたらええんかな?」

「近々、他にも○○万円くらいの案件に入札するから、誰にしたらええんかなと思って。」

うちの事務所で建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、その他の手続など、

いろんなことをご依頼いただいている方からの問い合わせです。

「社長のところは、八尾市に社長と○○さん、××さんと技術者の登録してますので、

今回の場合は、配置技術者を社長にして、現場代理人は○○さん、

次の案件は××さんが両方兼ねる形やったら大丈夫ですよ。」

「そしたら、それでいっとくわ。ありがとう。」



今回のお問い合わせは、『最高に気持ちよく』いきましたが、普段はなかなかこんな風にはいきません。

地元八尾市の案件であったこと、登録されている技術者が少なかったこと、

等ですぐに答えられることができました。


「普段からこんなふうにスムーズに答えられれば最高やな。」と感じた一瞬でした。



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技術者の配置要件等の緩和

国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」において、技術者の配置要件等の緩和が検討されています。

具体的には、


1.監理技術者の配置を要する工事(下請総額3000万円以上、建築工事業については4500万円以上)の金額につき、物価上昇等を考慮しての引き上げ。

2.技術者の専任を要する工事(請負金額2500万円以上、建築工事業については5000万円以上)の金額につき、同じく物価上昇等を考慮しての引き上げ。

その他、施工管理技士試験のうち2級にかかるものにつき、受験の早期化。


などがあげられます。

このうち、1,2については、具体的な金額はまだ決まっていませんが、平成27年の秋に政令改正されるようです。

建設業者の方にとっては技術者のやりくりが少し改善しそうですね。

詳しくは、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」 『これまでの議論の整理』でご確認ください。

一括下請負について

先日、顧問契約をさせていただいている建設業者様から、

「一括下請負についてまとめたものが欲しい。」

とのご依頼がありましたので、国土交通省の通知等をまとめてみました。

一括下請負について

なお、解釈等については自己責任でお願いします。


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下請業者が産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬が認められる工事とは?

大阪府においては次のようになります。

次の全ての要件を満たす廃棄物は、当該下請人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなすことにより、産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬することができます。

次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物
1. 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事(維持修繕工事)であって、その請負代金の額が500 万円以下の工事。
2. 引渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が500 万円以下の工事。

特別管理廃棄物以外の廃棄物

一回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方法により一立方メートル以下であることが測定できるもの又は一立方メートル以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するもの。

当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるもの。
なお、元請業者が使用する権原を有する施設とは、次のとおりです。
・元請業者が第三者から貸借している場合のほか、下請負人又は中間処理業者から貸借している場合
・元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)

当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの。

個別の建設工事にかかる書面による請負契約で下請負人が運搬を行うことが定められていること(建設工事が基本契約書に基づくものである場合、個別の建設工事ごとに必要な事項を記載した別紙(別記様式)を交わす旨を基本契約書に記載し、別紙を作成することで代えられます)。


なお、運搬時には、次の書面の備え付けが必要です。

A.当該廃棄物が環境省令()で定める廃棄物であることを証する書面
別記様式に基づき作成した別紙又はその写しを備え付けなければなりません。
この別紙は、請負契約の基本契約書を補完するものであり、元請業者及び下請負人が当該運搬を把握することが必要であることから、元請業者及び下請負人の双方が押印したものであることが必要です。
なお、押印については、請負契約の基本契約書において定められた建設工事の責任者(工事事務所長等)又は当該基本契約書の締結者(支店長等)の押印又は署名で足りるものとされています。

B.当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行うものであることを証する書面
Aの別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できるよう、請負契約の基本契約書の写しを備え付けなければなりません。
ただし、注文請書等により、当該別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できる場合には、当該注文請書等を備え付けることで足りるものとされています。

※以上、大阪府『建設工事から生ずる産業廃棄物のよくあるご質問(FAQ) (平成24年3月)』より抜粋


建設業者における産業廃棄物収集運搬業許可の必要性について

 最近、防水業者のお客様から産業廃棄物収集運搬業許可についてのお問い合わせがありました。

大手の下請に入るときに、元請業者から許可を取るように言われたようです。

 従来から、建物の新築等に伴う古屋の解体工事によって発生したがれき等の産業廃棄物を運搬する場合、発注者・元請・下請のいずれが排出事業者で、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要なのか、不明確でした。

 平成23年4月の産業廃棄物関係の法令改正により、建設工事における排出事業者と収集運搬業者の関係が明確になりました。

解体工事を行う場合、原則、元請業者が排出事業者となることになりました。

したがって、実際の解体を下請業者が行い処分場まで運搬する場合、原則、下請業者は産業廃棄物収集運搬業許可を要求されることとなります。

ちなみに、産業廃棄物収集運搬業許可の場合、主な要件は、
・講習受講
・経理的基礎
・運搬施設
となっており、まず講習を受講していただくところから始まります。

今回の場合、講習を案内し、とりあえず11月の講習を受講していただくことになりました。

単価下落、規制強化等、建設業者のお客様にとっての状況は、どんどん厳しくなっています。

特に大手の建設会社の下請に入ると、コンプライアンスの観点から行政が要求する以上のものを求めることもあるようです。

住宅やインフラ建設などを担う重要な業界である建設業にとって、負担増も限界が近いような気がします。

建設業は絶対必要な産業なので、この辺で状況が好転してくれるといいのですが。。



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「建設業における社会保険未加入問題への対策」施行決定

「建設業における社会保険未加入問題への対策」についての法令の施行が確定しました。
具体的な書類や記載方法等については、今後決定されますが、対策については以下の通りです。

1.建設業許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

2. 施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化(施行日:平成24年7月1日)


したがって、

経営事項審査を受ける方については、審査基準日(決算日)が7月1日以降の方は改正後の経営事項審査で受審することになると思われ、未加入の場合は減点幅が大きくなります。

また、建設業許可の更新・新規申請等については、11月1日以降の申請は保険加入状況の書類の添付が必要になります。ただ、許可要件とはなっていませんので、未加入であっても許可は可能と思われますが、行政からの関係官署への通報等が考えられますので、事実上加入の義務づけといえそうです。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


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【業務日誌】最先端?

先日、当事務所と建設業許可・経営事項審査関連手続きで顧問契約をさせていただいている会社の社長と打ち合わせがありました。

打ち合わせの内容は関連会社の件でしたが、今後の方向性に関連する可能性調査の報告をさせていただいたことから、話は最近会社で取り組まれていることのお話しに。

社長の長年の夢を実現するための一歩を踏み出されたそうです。

私がお話をお伺いして理解した社長の夢とは

『日本の製造業の優れたもの作りや管理手法を建設業で実践し、どんぶり勘定と言われている建設業の従来の経営から脱却する』

そのためには、精度の高い受注予測や人的資源・物的資源の有効活用、キャッシュフローなど、建設業を営むについて関連する多くのデータを活用する必要があり、それをITを活用して自動化することに挑戦されていました。

そのシステムが昨年なんとか立ち上がり、現在、実践中とのことです。

財務データはもちろん、現場の進捗、営業の受注可能性、下請状況、等、ほぼ全員の従業員の方がそれぞれの職務に関するデータを入力する必要があり、それを数値化し、自動化。

その結果、かなり精度の高い受注予測や売上予測ができ、工事の進行状況、資金繰り、配置技術者や下請業者などのデータがいつでも、すぐに利用できるようになったとのことです。

現在は、より精度を高めるために、数値化のノウハウを積み上げながら、試行・改良している段階ですが、経営会議等では、ボタン一つで様々なデータが数値で見られるため、全員の意識が変わってきたとのことです。

また、業務の見直しや切り分けを行い、パート労働力の積極的な活用により、コストの削減にも同時に取り組んでおられます。

このお客様とは、約10年のおつきあいをさせていただいていますが、社長とお会いするたびに、いい刺激をいただきます。

そして、社長の求める専門家としての要求水準を、常に上回るというモチベーションももらいます。

お会いするたびに、感謝すべきものをいただいておりますが、

今回はもうひとつ、経営者として、従業員についての考え方を私が相談させていただきました。

ありがとうございました!


行政書士 野村俊隆



「建設産業経営戦略セミナー」が開催されます!

国土交通省近畿地方整備局主催で、「建設産業経営戦略セミナー」が以下のとおり開催されます。

日時 : 平成24年1月26日(木) 13:30〜17:00
場所 : ドーンセンター7階ホール (大阪市中央区大手前1−3−49)
対象 : 建設企業・地方公共団体等職員
定員 : 500名(先着順)
参加費 : 無料

内容としては、PFI・CMの現状と今後の可能性について、講演されます。
ちなみに、PFI・CMを簡単に説明します。
PFIとは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
CMとは、Construction Management(コンストラクション・マネージメント)の略で、米国で多く用いられている建設生産・管理システムの一つです。コンストラクションマネージャー(CMR)は、発注者と「マネジメント業務契約」を締結し、発注者の補助者・代行者として発注者に対しマネジメント業務の全部または一部を行うサービス(CMサービス)を提供し、発注者からその対価を得るという方式です。

今後の方向性を検討するにあたって、参考にされてはいかかでしょうか。

なお、詳細は、国土交通省近畿地方整備局のサイトでご確認ください。


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【業務日誌】建設産業講演会

 昨日は、「建設産業講演会」を受講してきました。
講師は、国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課の方で、予想していたよりもかなりいいお話しを聞くことができました。

 私が個人的に理解したところでは、国土交通省は、地域の施工力のある中小建設業者を残すために、引き続き、積極的に不良不適格業者を排除していくようです。

そして、ここでいう不良不適格業者とは、
○保険未加入企業
○技術者の不適正配置を行っている企業
ということです。

また、経審の虚偽申請防止対策の強化や、俗に言う「名ばかり営業所」の排除など、法令遵守の取り組みを強化することによって、優良な建設業者の保護を図っていく方針のようです。

 大部分のお客様が、地域の中小建設業者である当事務所としても、積極的に情報を収集し、お客様に対して情報提供していく必要があると、改めて実感した講演会でした。


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【大阪府】「建設業取引適正化推進月間」における講習会が開催されます

大阪府において、「建設業取引適正化推進月間」における講習会が開催されます。
内容については下記のとおりで、コンプライアンス系の講習会です。
ここ最近、建設業のコンプライアンスは重視される一方ですので、時間のある方は受講をお勧めします。

受講できない方は野村事務所で、なんて・・・、すみません。。

日時 : 平成23年11月11日(金曜日) 午後2時〜午後5時
内容 : 建設業法の遵守と建設業法違反の具体事例を紹介
対象 : 大阪府内の建設業団体及び建設業者のコンプライアンス担当役員、事務局等
締切 : 平成23年11月8日(火曜日)


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