建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

大阪府

経営事項審査シミュレーション

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当事務所で行っている経営事項審査のシミュレーションです。

多くの建設業者様、行政書士が使用しているソフトで行います。

同じソフトを使うとシミュレーションも同じ、という訳ではありません。

元となる試算表の処理や、どのような考え方でシミュレーションを行うかで、お客様が望むシミュレーションができるかどうかが決まります。

お客様が知りたいことを的確にシミュレートできるかが重要です。

そのため、前提条件や評点の説明などもしっかり行います。

特に、格付けのライン上の点数となった場合は、ダブルチェックなど、可能な限り誤差が生じないように慎重に行います。

ある意味、実際の申請よりも神経を使いますね。



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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

大阪府の『建設業許可申請の手引き』が改訂されました。

大阪府のサイトに、平成28年6月1日からの『建設業許可申請の手引き』がアップされました。

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今回の手引きの主な変更点は、

・解体工事業の新設

・特定建設業許可が必要な工事の請負金額の変更

です。

今回の手引きは、総ページ数124ページです。

年々増えていきますね。

詳しくは、大阪府のサイトをご覧ください。


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解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了

今日は、久々に業務日誌です。

当事務所にご依頼いただいた、今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了しました。

返却準備も着々と進み、ファイルにしてお返しするお客様の分はあと数件で返却準備も完了。

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あとは、数十行政に申請させていただき、CDで返却するお客様のCD作成。

そして、来年度に向けての各お客様のデータの入力ですね。

これから入札参加資格審査申請のデータ入力とチェックという、本当に重要なバックヤードでの業務でまだまだ気は抜けませんが、申請が済んだので一安心。

まだ、お客様を訪問して書類をお渡ししなければなりませんが、あと半月ほどで、ようやく通常体制に戻れそうです。

当たり前のこととはいえ、毎年無事に終了するとホッとします。

「高齢者・障がい者向け住宅改造相談のための研修」等が開催されます

大阪府が、バリアフリーリフォームに取組む建築士・住宅リフォーム事業者・ケアマネージャー等を対象に、
「高齢者・障がい者向け住宅改造相談のための研修」等を開催します。

研修会は、次の内容で行われます。

基礎編 : 平成27年12月10日(木曜日)13時00分から 17時00分(12時40分開場)
実践編 : 平成27年12月17日(木曜日)13時00分から 17時00分(12時40分開場)

場所は、
ATC エイジレスセンター前(基礎編・実践編とも)
(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM 棟11 階)

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。




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建設業許可 要件確認資料

先日、ご依頼いただいた建設業許可の新規申請ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者の実績確認資料をお預かりしました。

段ボール 3箱。
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本当は、こんなにいらないと思いますが、必要な書類をお客様に説明してもなかなか理解していただけないことが多いのと、お客様の手で必要な書類を抜き出してもらう手間を考えると、

「とりあえず、請求書等のあるものを全てご準備ください。」

「必要なものをこちらでチェックします。」

とお願いし、ドサッと書類の束をお預かりします。

ということで、段ボールに資料が入ってくることも多いのですが、今回は過去最多。

やりがいがありますね〜。

・請求書等の期間
・業種
などについて、しっかりチェックします。

平成26年度大阪府住宅省エネルギー施工技術者講習会が追加開催されます。

平成32年度までに新築住宅において、省エネルギー基準の適合義務化が予定されており、大工・工務店の方々は断熱施工技術を身につけておく必要があります。

今回、木造戸建住宅生産を担う大工・工務店を対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会が平成27年1月〜2月にかけて6回追加開催されます。

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。


【大阪府】平成27・28年度 建設工事等入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。

大阪府の平成27・28年度 建設工事等入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。

申請期間は、平成26年11月14日(金)から平成26年12月12日(金)まで。

インターネットによる申請後、必要書類を郵送するという形で行います。

詳細については、大阪府のサイトをご確認ください。


いよいよ、入札参加資格申請のシーズンになってきましたね。

なお、当事務所のお客様は、個別に今年度の入札参加資格申請についてのご案内をさせていただいておりますので、ご返答をお願いいたします。

【大阪府】平成27・28年度建設工事競争入札参加資格審査から「環境点」を追加

大阪府の平成27・28年度の建設工事競争入札参加資格審査において、等級区分(ランク付け)における主観点項目として、これまでの地元点・福祉に加え「環境点 」として環境マネジメントシステム(エコアクション21、KES、エコステージ)の取得が追加されます。

加算の条件としては、
‖膾緝椶鳩戚鵑垢詼榲后∋拇后営業所での認証取得
建設業許可を有する業種についての認証取得
となっています。

ただし、経営事項審査でISO14000の加点評価を受けている場合は、加算されません。

加算申請等の手続きについては、11月中旬に予定している定期受付の申請案内に掲載される予定です。


経営事項審査の評価だけでなく、企業の様々な取組みが、入札参加資格への評価となる流れはこれからも続いていきそうですね。

【大阪府】入札参加除外措置

『入札参加除外措置』ってご存知ですか?

暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する企業を公共工事等に参加させないようにすることです。

大阪府の場合、『大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱』によって規定されています。

そして、『入札参加除外情報』として大阪府のサイトで公表されています。

当然、該当する企業の全てが全てわかっているのではないでしょう。

ただ、自らが元請として下請業者と契約する場合や、自らが下請となって契約する場合は、最低限こういう情報をチェックしておく必要がありますね。

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