建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

国土交通省

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(九州地方整備局版)

社会保険の未加入者対策について、そろそろ具体的な動きがでてきました。

トップバッターは、国土交通省九州地方整備局です。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」

元請が下請に対して行う指導に関するものです。

他のところが全く同じになるかはわかりませんが、大体同じになるんでしょうね。

詳細は、国土交通省九州地方整備局のサイトをご確認ください。


*******************************

建設業許可、経審関係のご相談・手続きは野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

国土交通省 平成25・26年度 建設工事等の競争参加資格審査について

国土交通省から平成25・26年度 建設工事等の競争参加資格審査について発表がありました。

インターネット一元受付については、

パスワード申請受付期間 : 平成24年11月1日(木)〜平成24年11月30日(金)
申請用データ受付期間 : 平成24年12月3日(月)〜平成25年1月15日(火)

となっています。

パスワードの申請を忘れると、インターネット一元受付をすることができず、文書等で各官公署へ別々の申請になってしまいますので、ご注意下さい。

また、経営事項審査の再審査については、「雇用保険」及び「健康保険及び厚生年金保険」に関し、全て加入している場合又は適用除外の場合には、受ける必要が無いようですね。

詳細については、国土交通省のサイトをご確認下さい。


*******************************

インターネット一元受付の手続きのアウトソーシングなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【国土交通省】社会保険未加入対策の建設業者団体向け説明会が開催されます

国土交通省が、平成24年度からの実施に向けて具体的な取組の検討を進めている、行政・元請業者及び下請業者が一体となった保険加入の適用促進についての説明会が開催されます。

全国の地方整備局管内で開催されますが、近畿地方整備局管内では3月6日(火)に開催されるようです。

今回は、建設業者団体への説明会で一般の建設業者は出席できないようですが、いよいよ動き出しましたね。

建設業者にとって、今後は保険加入が必須となりそうです。

今後も注視していく必要がありますね。

詳しくは、国土交通省近畿地方整備局のサイトをご確認下さい。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

国土交通省の社会保険未加入対策について

平成24年1月28日に開催された「社会保険未加入対策の説明会」の資料が公開されています。

この資料によると、今後1年間を周知・啓発期間とし、5年を目途に大規模工事から徐々に実施していくようです。

方策としては、許可更新時の加入状況の確認、公共工事参加者の加入状況確認、立入検査、元請業者による下請指導責任などが考えられているようです。

法令で加入が義務づけられており、入札参加業者の公平性の観点からは必要な対策ですが、現在加入していない零細法人などでは、かなりの負担になりそうです。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認下さい。


*******************************

経営事項審査申請なら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】建設産業講演会

 昨日は、「建設産業講演会」を受講してきました。
講師は、国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課の方で、予想していたよりもかなりいいお話しを聞くことができました。

 私が個人的に理解したところでは、国土交通省は、地域の施工力のある中小建設業者を残すために、引き続き、積極的に不良不適格業者を排除していくようです。

そして、ここでいう不良不適格業者とは、
○保険未加入企業
○技術者の不適正配置を行っている企業
ということです。

また、経審の虚偽申請防止対策の強化や、俗に言う「名ばかり営業所」の排除など、法令遵守の取り組みを強化することによって、優良な建設業者の保護を図っていく方針のようです。

 大部分のお客様が、地域の中小建設業者である当事務所としても、積極的に情報を収集し、お客様に対して情報提供していく必要があると、改めて実感した講演会でした。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【入札参加資格申請】国土交通省入札参加資格申請

国土交通省の入札参加資格申請(定期)を行おうとする場合、2年に1度、インターネットでの受付があります。

このインターネット申請を利用すると、国土交通省以外に次の実施機関に同時に申請できます。
随時での受付も行われていますが、随時の場合は、申請しようとするところに個別にペーパーで申請する必要があります。

なので、当事務所にご相談があった場合には、お客様のコストと効果を考慮し、定期以外の時期に申請する場合には、とりあえず必要なところにだけ申請するようにアドバイスしております。
そして、定期申請時にインターネット一元受付を利用し、より広い範囲に申請するようにアドバイスしています。

なお、次の定期受付は、平成24年12月頃の予定です。

詳しくは、インターネットでの資格審査申請の一元受付のサイト(H23・24)をご確認下さい。

【実施機関】
○省庁等
・国土交通省等・・・・・・・・・大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局等、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)、海難審判所
大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)、北海道開発局、国土地理院
・内閣府
・内閣府沖縄総合事務局
・法務省
・農林水産省地方農政局
・林野庁
・経済産業省
・防衛省
・最高裁判所
 
○独立行政法人等
・NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)
・中日本高速道路株式会社
・西日本高速道路株式会社
・首都高速道路株式会社
・阪神高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社
・水資源機構
・都市再生機構
・日本下水道事業団
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構


*******************************

建設業許可、経審、入札参加資格申請関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【国土交通省】「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表について

国土交通省から平成23年度版(平成22年度実績)直轄工事等の契約関係資料が公表されました。

有資格業者数関係、発注標準関係、入札方式別契約状況関係、建設コンサルタント業務等における有資格業者数、入札方式別契約状況関係、その他指名停止実績、入札監視委員会開催状況等のデータが確認できます。

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧下さい。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【国土交通省】公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について

国土交通省発注の工事において、10月から12月まで「施工体制に関する全国一斉点検」が実施されます。

対象となる工事は、主任技術者等の専任が必要となる工事です。

適正な施工体制の確保・徹底とともに、不適格業者の排除の意味もあるのでしょう。

この流れは、順次自治体レベルにも適用されていくと思われます。ますます、法令やガイドラインの遵守が重要になっていきますね。

詳しくは、国土交通省のサイトでご確認ください。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について

 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について、平成23年8月9日に閣議決定されました。
 主な変更点としては、予定価格の事後公表への移行、指名業者の事後公表の徹底、地域維持型契約方式の導入、受発注者間の対等性確保、監理技術者の専任を要しない期間の明記、保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業を不良不適格業者と明記等があります。
 中小企業にとって、特に注意を要するものとしては、「保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業を不良不適格業者と明記」とされており、今後、社会保険未加入企業は、公共工事から排除されるという流れになりそうです。

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧下さい。




*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

現場代理人の常駐について

現場代理人についてお客様からよく質問されます。

「常駐でないとあかんの?」

現場代理人については、建設業法等で、特に常駐が規定されているわけではありません。

したがって、法令上は、現場代理人の常駐は必要ないということになります。

ただし、契約で「現場代理人の常駐」が義務付けられているのとは別問題です。

法令に違反していなくても、契約に違反するということになります。

したがって、上記のようなお客様からの質問には、「その役所によって取扱いが違います。」と回答しています。

 なお、官公庁からの請負契約で常駐が必要とされているのは、国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」の影響であろうと思いますが、平成22年7月26日付け国土交通省「公共工事標準請負契約約款の実施について」の通知により、現場代理人の常駐の緩和が行われたところから、他の官公庁でも順次緩和されていくだろうと予想されます。




[PR]*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

野村事務所ご案内

はじめまして。
行政書士の野村俊隆と申します。
大阪府八尾市で行政書士事務所を経営しています。

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請等を専門的に行っており、経営事項審査のシミュレーションはもちろん、建設業法違反による処分の予防にも力を入れています。
許可から入札参加資格の管理まで、また、スポット契約から顧問契約まで建設業関連の様々なニーズにお応えできます。
 建設業に関連するその他の手続や相談にも対応していますので、詳しくはお問い合わせください。

なお、投稿内容のうち法令等については、全て投稿日時現在の法令等に基づいておりますので、ご注意ください。