建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

国土交通省

一括下請負の判断基準

国土交通省が、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました。

基準だけでなく、事例集もあります。

建築工事業、土木工事業の総合工事業はもちろんのこと、専門工事業の建設業許可を取得されている方も是非、確認しておいてください。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

平成29・30年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について

国土交通省から平成29・30年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付について発表がありました。

今回から、原則インターネットによる申請のみとなり、郵送申請、持参申請はなくなりました。


受付期間等は、次のとおりです。

・パスワード発行申請受付:平成28年11月1日(火)〜平成28年12月28日(水)

・申請書入力プログラムのダウンロード:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

・申請書データの受付:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

・納税証明書の送信:平成28年11月1日(火)〜平成29年1月13日(金)

詳細については、国土交通省のサイトをご確認ください。



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インターネット一元受付の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

経営事項審査改正案

国土交通省の中央建設業審議会で、平成27年度4月1日に施行されると思われる経営事項審査の改正案が公開されています。

主な改正点として、次の項目が新たに評価対象になるようです。

1.技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合
2.新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合
3.現在、評価対象となっている建設機械に
  ・移動式クレーン(吊り上げ荷重3トン以上)
  ・大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で、事業の種類として
   建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
  ・モーターグレーダー(自重が5トン以上)

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始

平成26年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業「評価基準型(2)」(補助上限額200万円/戸)の公募が国土交通省において開始されました。

耐震性、劣化対策、省エネルギー対策等の部分につき、対象になるようです。
1戸あたりの補助額は、3分の1で、上限額は200万円です。
応募期間は、平成26年7月18日〜8月20日まで。
また、補助の対象となる方は、発注者と工事施工業者です。

工事施工業者からのリフォーム提案などに使えるかもしれませんね。

詳細は、独立行政法人建築研究所のサイトでご確認ください。


【国土交通省】平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について

国土交通省から、平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きの発表がありました。

申請方法は、インターネット方式と文書郵送方式となります。

インターネット一元受付で、平成26年11月4日(火)からパスワード発行申請受付期間が始まります。

今回から、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険について、法令の定めに従い適切に加入していないと申請できなくなるようです。

また、今回のインターネット一元申請より、総務省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構は対象外となりました。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


【国土交通省】『社会保険未加入対策の推進等に関する説明会』資料を公開

国土交通省がこの7月から全国10か所で開催している 『社会保険未加入対策の推進等に関する説明会』の資料を公開しています。
下記のように、社会保険のことだけでなく、いろんな資料がありますので、今後の建設業をどのようにしていくつもりなのか、一度読んでみられてはいかがでしょうか。

資料1 社会保険未加入対策に関する最近の取り組みについて
資料2 職業訓練の推進について
資料3 建設業災害対応金融支援事業について(パンフレット)
資料4 地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議における検討状況について
資料5 新労務単価フォローアップ相談ダイヤル等
資料6 消費税転嫁対策について
参考1 社会保険等の加入徹底に向けた周知・広報
参考2 みんなで進める一人親方の保険加入
参考3 国土交通省と厚生労働省の連携による当面の建設人材不足対策について
参考4 建設労働者確保育成助成金の解説及び「様式の記入例」
参考5 建退共制度のあらまし(パンフレット)


詳細は、国土交通省のサイトをご覧ください。



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国土交通省が海外建設市場データベースの運用を開始しました。

平成25年4月30日より、国土交通省が海外建設市場データベースの運用を開始しました。

アジアを中心として、各国の建設市場に関する情報を提供しています。

「海外に進出する」または、「海外ででけへんかな」と考えておられる方、一度覗いてみてください。

詳しくは、海外建設市場データベースをご確認ください。


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【国土交通省】平成25・26年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の申請書作成手引きが公表されました。

国土交通省のサイトで、平成25・26年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の申請書作成の手引きが公表されました。

受付サイトの開設:平成24年11月1日〜平成25年1月15日
受付サイト: https://www.pqr.mlit.go.jp/
パスワード受付:平成24年11月1日〜平成24年11月30日

11月中にパスワードの申請を行わないと、インターネットでの一元受付はできませんので、ご注意ください。
紙申請の場合だと、それぞれの官公庁に一つずつ申請が必要です。(当事務所で1度経験済みです。)


詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


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建設業法令遵守ガイドラインが改訂されました。

建設企業が遵守すべき元請企業と下請企業間の取引上のルールとして策定された「建設業法令遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目等が改訂されました。

これは、最近の社会保険未加入問題への対策を受けての改訂です。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


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【国土交通省】社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

先日、『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(九州地方整備局版)』が公表されたことをお知らせしましたが、国土交通省としてのガイドラインが公表されました。

九州地方整備局版とほぼ同じようですが、最後の2ページにガイドラインの概要をわかりやすくまとめています。

その中で、注目すべきところは、

第2 元請企業の役割と責任
(3)平成29年度以降においては、社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いとすべき

(5)平成29年度以降においては、適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき


民間発注工事を含んだ全ての建設工事で実施されるかは疑問ですが、少なくとも公共工事については、元請から下請まで、未加入業者や未加入作業員は工事にかかわれなくなっていきそうですね。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


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