建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

入札参加資格

配置技術者は誰にしましょ?

今日のひとこまです。


お客様から問い合わせがありました。

「八尾市の入札であたってんけど、配置技術者は誰にしたらええんかな?」

「近々、他にも○○万円くらいの案件に入札するから、誰にしたらええんかなと思って。」

うちの事務所で建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、その他の手続など、

いろんなことをご依頼いただいている方からの問い合わせです。

「社長のところは、八尾市に社長と○○さん、××さんと技術者の登録してますので、

今回の場合は、配置技術者を社長にして、現場代理人は○○さん、

次の案件は××さんが両方兼ねる形やったら大丈夫ですよ。」

「そしたら、それでいっとくわ。ありがとう。」



今回のお問い合わせは、『最高に気持ちよく』いきましたが、普段はなかなかこんな風にはいきません。

地元八尾市の案件であったこと、登録されている技術者が少なかったこと、

等ですぐに答えられることができました。


「普段からこんなふうにスムーズに答えられれば最高やな。」と感じた一瞬でした。



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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【大阪府】平成27・28年度 建設工事等入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。

大阪府の平成27・28年度 建設工事等入札参加資格審査申請の定期受付が始まります。

申請期間は、平成26年11月14日(金)から平成26年12月12日(金)まで。

インターネットによる申請後、必要書類を郵送するという形で行います。

詳細については、大阪府のサイトをご確認ください。


いよいよ、入札参加資格申請のシーズンになってきましたね。

なお、当事務所のお客様は、個別に今年度の入札参加資格申請についてのご案内をさせていただいておりますので、ご返答をお願いいたします。

河内長野市が太陽光発電パネルのリース事業者を公募

大阪府河内長野市が、太陽光発電パネルのリース事業者を公募しています。

受付期間:平成26年10月20日(月)〜10月31日(金)

建設業者さんも、参加できるかと思いきや、

公益社団法人リース事業協会の会員であること又は環境省「平成 26 年度家庭・事業者向けエコ・リース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者であること。

という資格要件がネックになりそうですね。

来年の3月には、売電金額が下がることが予想されていますので、3月までの間は追い込みで結構こういう案件が出てくるかもしれませんね。

詳しくは、河内長野市のサイトをご確認ください。


【国土交通省】平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について

国土交通省から、平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きの発表がありました。

申請方法は、インターネット方式と文書郵送方式となります。

インターネット一元受付で、平成26年11月4日(火)からパスワード発行申請受付期間が始まります。

今回から、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険について、法令の定めに従い適切に加入していないと申請できなくなるようです。

また、今回のインターネット一元申請より、総務省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構は対象外となりました。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


【大阪府】平成27・28年度建設工事競争入札参加資格審査から「環境点」を追加

大阪府の平成27・28年度の建設工事競争入札参加資格審査において、等級区分(ランク付け)における主観点項目として、これまでの地元点・福祉に加え「環境点 」として環境マネジメントシステム(エコアクション21、KES、エコステージ)の取得が追加されます。

加算の条件としては、
‖膾緝椶鳩戚鵑垢詼榲后∋拇后営業所での認証取得
建設業許可を有する業種についての認証取得
となっています。

ただし、経営事項審査でISO14000の加点評価を受けている場合は、加算されません。

加算申請等の手続きについては、11月中旬に予定している定期受付の申請案内に掲載される予定です。


経営事項審査の評価だけでなく、企業の様々な取組みが、入札参加資格への評価となる流れはこれからも続いていきそうですね。

【業務日誌】入札不調って?

先日、お客様のところへ経営事項審査申請の打ち合わせで伺いました。 「これだけ書類がややこしくなっても、ほとんど仕事とられへんからなぁ。」 大阪のお客様全体を代表するような意見です。 一方、東北地方では、入札が不調になる状況で、復興に影響があるとのこと。 お客様の意見は、 「各地の建設業者団体を活用したらええねん。そしたら、変な業者も入らんし、金額も無茶な金額にならへん。」 いろいろと問題もあるでしょうが、一つの案としてはありだと思います。 復興を順調に進めるのを最優先として、他の地方の建設業者を活用するいい方法はないですかねぇ。

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について

 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について、平成23年8月9日に閣議決定されました。
 主な変更点としては、予定価格の事後公表への移行、指名業者の事後公表の徹底、地域維持型契約方式の導入、受発注者間の対等性確保、監理技術者の専任を要しない期間の明記、保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業を不良不適格業者と明記等があります。
 中小企業にとって、特に注意を要するものとしては、「保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業を不良不適格業者と明記」とされており、今後、社会保険未加入企業は、公共工事から排除されるという流れになりそうです。

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧下さい。




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現場代理人の常駐について

現場代理人についてお客様からよく質問されます。

「常駐でないとあかんの?」

現場代理人については、建設業法等で、特に常駐が規定されているわけではありません。

したがって、法令上は、現場代理人の常駐は必要ないということになります。

ただし、契約で「現場代理人の常駐」が義務付けられているのとは別問題です。

法令に違反していなくても、契約に違反するということになります。

したがって、上記のようなお客様からの質問には、「その役所によって取扱いが違います。」と回答しています。

 なお、官公庁からの請負契約で常駐が必要とされているのは、国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」の影響であろうと思いますが、平成22年7月26日付け国土交通省「公共工事標準請負契約約款の実施について」の通知により、現場代理人の常駐の緩和が行われたところから、他の官公庁でも順次緩和されていくだろうと予想されます。




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国土交通省における改正経審の取扱いについて

平成23・24年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格における改正経審(平成23年4月改正)の取扱いについて発表がありました。

主な内容としては、

入札参加資格申請については、

平成23年3月まで  改正前経審
平成23年4月から8月まで 改正前・改正後どちらの経審でもOK
平成23年9月から  改正後経審

参加資格の再認定については、平成23年9月から受付


詳しくは、国土交通省サイトでご確認ください。



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経営事項審査の審査基準の改正について

すでにお知らせしておりましたが、経営事項審査の審査基準の改正について、国土交通省令等が平成22年10月15日に公布されました。

今回の改正での主要な変更点は、次の通りです。

技術者
評価対象となる技術者が、審査基準日の6ヶ月を超える期間雇用されていた者に限定されます。
完成工事高
前回の改正時より、完工高の評点の平均が下がっていることから、全体の平均として700点に近づくように評点の付け方を底上げします。
再生企業
再生企業に対する減点措置が設けられました。
社会性等の評価項目の追加
○建設機械の保有
建設機械のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルにつき、加点対象となりました。
○ISO
ISOが加点対象に復帰しました。
※上記が追加されることにより、他の社会性等の項目の点数が約5%下がることとなります。

なお、施行日は、平成23年4月1日になります。


詳しくは、国土交通省サイトをご覧ください。


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