建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

業務日誌

配置技術者は誰にしましょ?

今日のひとこまです。


お客様から問い合わせがありました。

「八尾市の入札であたってんけど、配置技術者は誰にしたらええんかな?」

「近々、他にも○○万円くらいの案件に入札するから、誰にしたらええんかなと思って。」

うちの事務所で建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、その他の手続など、

いろんなことをご依頼いただいている方からの問い合わせです。

「社長のところは、八尾市に社長と○○さん、××さんと技術者の登録してますので、

今回の場合は、配置技術者を社長にして、現場代理人は○○さん、

次の案件は××さんが両方兼ねる形やったら大丈夫ですよ。」

「そしたら、それでいっとくわ。ありがとう。」



今回のお問い合わせは、『最高に気持ちよく』いきましたが、普段はなかなかこんな風にはいきません。

地元八尾市の案件であったこと、登録されている技術者が少なかったこと、

等ですぐに答えられることができました。


「普段からこんなふうにスムーズに答えられれば最高やな。」と感じた一瞬でした。



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072-999-3650

解体工事業 第1号

6月1日から『解体工事業』が新しく建設業許可の業種に追加されましたが、

先日、当事務所の第一号となる許可が下りてきました。

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当初は、一般建設業許可の「更新申請」をというご依頼でしたが、

お話をするうちに特定建設業に変更する「般特新規申請」として申請することとなり、

さらに時期がちょうど『解体工事業』が新設される時期であったので、

『解体工事業』を追加することとなりました。

「般特新規申請」とは別に『解体工事業』を業種追加すると、

90,000円+50,000円=140,000円の証紙が必要ですが、

一括して申請できたので、「般特新規申請」だけの90,000円で済みました。


一般建設業許可から特定建設業許可へ、さらに解体工事業も追加され、

許可上の受注可能範囲が広がりましたので、

ますますお仕事を頑張っていただきたいと思います。



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今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了

今日は、久々に業務日誌です。

当事務所にご依頼いただいた、今年度の入札参加資格審査申請がほぼ終了しました。

返却準備も着々と進み、ファイルにしてお返しするお客様の分はあと数件で返却準備も完了。

写真 2016-02-22 22 48 01

あとは、数十行政に申請させていただき、CDで返却するお客様のCD作成。

そして、来年度に向けての各お客様のデータの入力ですね。

これから入札参加資格審査申請のデータ入力とチェックという、本当に重要なバックヤードでの業務でまだまだ気は抜けませんが、申請が済んだので一安心。

まだ、お客様を訪問して書類をお渡ししなければなりませんが、あと半月ほどで、ようやく通常体制に戻れそうです。

当たり前のこととはいえ、毎年無事に終了するとホッとします。

建設業許可 要件確認資料

先日、ご依頼いただいた建設業許可の新規申請ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者の実績確認資料をお預かりしました。

段ボール 3箱。
写真 2015-06-21 16 16 37











本当は、こんなにいらないと思いますが、必要な書類をお客様に説明してもなかなか理解していただけないことが多いのと、お客様の手で必要な書類を抜き出してもらう手間を考えると、

「とりあえず、請求書等のあるものを全てご準備ください。」

「必要なものをこちらでチェックします。」

とお願いし、ドサッと書類の束をお預かりします。

ということで、段ボールに資料が入ってくることも多いのですが、今回は過去最多。

やりがいがありますね〜。

・請求書等の期間
・業種
などについて、しっかりチェックします。

【業務日誌】未成年者の取締役 その2

表題の件、ようやくかたがつきました。

結論から言うと、

「今回の場合、追加書類は何もなくてOK」

ということになりました。

が、今後も何もなくてOKということではありません。

というのも、私の主張に対する大阪府としての返答をまとめると、今まで法的に深く考えていなかったやり方が、間違っているのではないかと指摘され、法的にどう考えればいいのかをしっかり考えてから決定したいということです。

なので、同じような事案で大阪府に提出する場合は、しっかり事前に問い合せてから提出することをお勧めします。

ただ、今後は、

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」に限定され要求されている書類を、その未成年者が能力を有するか有しないかの確認無しに、一律に要求する。

ということは、なくなっていくのではないかと思います。

それと、他の行政機関が適切な手続きとして行ったものを、大阪府が改めて実体について確認するのはどうなのか、ということもしっかり指摘させてもらいました。

私自身についても、

建設業法の該当箇所を改めて深く勉強できた。
行政機関担当者との関係が悪化することなく、対等な立場での交渉(?)ができた。

という部分でいい勉強になりました。

これからも、お客様の立場に立って、主張すべきは主張し、折れるべき時は折れるというスタンスでいきたいと思います。


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【業務日誌】未成年者の取締役

「先生、補正になりました。」

大阪府へ建設業許可の変更届を提出にいったスタッフから電話がありました。

「何の補正?」

「○○会社の取締役就任の変更届です。未成年が取締役になる場合は、法定代理人の略歴書と身分証明書、登記事項証明書を添付するように言われました。」

「代取であるお父さんが取締役就任について依頼してきはったんやから、営業を許可されていると判断できるからいらんはずやけど、とりあえず持って帰ってきて。」

で、建設業法と関連する法律を調べました。

建設業法 第8条第9号
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

この条文は、欠格事由について規定しているもので、「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、法定代理人が欠格事由に該当しないことについて、書類がいることになります。

で、「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」とは、民法に定められており、簡単に言うと、
・婚姻しているもの
・法定代理人からその営業に関して許可を得ているもの
が該当します。

スタッフが戻ってきたところで、大阪府に電話しました。

「書類をつけるのは構いませんが、どういう根拠で必要なのか説明してください。」

「調べて折り返し電話します。」

で、電話がかかってきました。

「建設業法第6条に略歴書等が必要とかかれており、施行規則・・・」

「すいません。書類が必要と言うことはわかっているのですが、建設業法第8条第9号から、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合に、法定代理人の書類をつけることになりますが、何に基づいた判断で成年者と同一の行為能力を有しないと判断されたのか、それを教えて欲しいのですが。」

「再度、調べて電話します。」

最初の電話の時は、「行政書士やのに、何でこんなこともしらんの?」みたいな雰囲気でしたが、2度目の電話では「そういうことやったんか。」みたいな雰囲気が感じられました。

書類を添付するのは簡単ですが、金額的に何百円とはいえ、お客様に費用の負担をかけることになりますので、なぜその書類がいるのかを説明する義務があります。

どういうことになるのか、まだわかりませんが、月曜日の電話が楽しみです。


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【業務日誌】建設業無許可営業の罰則

顧問先のお客様から、建設業無許可営業の罰則のご質問がありました。

質問は、「無許可業者の下請となった場合に罰則があるのか?」ということです。

結論は、

故意又は重過失によるときは、原則として「営業停止処分」となり、その他の事由によるときは、原則として「指示処分」となる可能性があります。(大阪府の場合)

すなわち、『無許可業者の下請をすれば、自社も処分を受ける可能性がある』ということ。

今回の場合、最悪の事態を考えると

元請会社 → 営業停止処分
一次下請会社(無許可業者) → 営業停止処分
二次下請会社 → 指示処分

二次下請会社にとって、1発ものの工事であれば受注しないという選択で自社を守れますが、発注先から元請・一次下請までが系列会社となっている場合は、自社を守るために受注しないことになれば、その会社からの工事全てをあきらめることになります。

そう考えると、選択肢は3つです。
1.自社を守るためにその系列からの工事をあきらめる。
2.根気よく働きかけて何とか早く許可を取ってもらう。
3.現状のまま、黙って受注する。

御社ならどれを選択されますか?

【業務日誌】経営事項審査シミュレーション

顧問先のお客様から経営事項審査のシミュレーションを依頼されました。

決算前ですが、利益が上がりすぎそうなため、できれば従業員に特別手当を出したり、機械・備品等を購入したいとのこと。

決算書を見てみると、利益が結構出ています。

さっそく、現時点での経営事項審査シミュレーションをしてみました。

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まず、税務会計を建設業会計に修正して現状でのシミュレーション。

次に、

・従業員の特別手当をどの程度払えるか

・一括償却できる備品等に使える金額はどれくらいか

をシミュレーションしました。

週明け、お客様に喜んでもらえそうです。


行政書士 野村俊隆

【業務日誌】最先端?

先日、当事務所と建設業許可・経営事項審査関連手続きで顧問契約をさせていただいている会社の社長と打ち合わせがありました。

打ち合わせの内容は関連会社の件でしたが、今後の方向性に関連する可能性調査の報告をさせていただいたことから、話は最近会社で取り組まれていることのお話しに。

社長の長年の夢を実現するための一歩を踏み出されたそうです。

私がお話をお伺いして理解した社長の夢とは

『日本の製造業の優れたもの作りや管理手法を建設業で実践し、どんぶり勘定と言われている建設業の従来の経営から脱却する』

そのためには、精度の高い受注予測や人的資源・物的資源の有効活用、キャッシュフローなど、建設業を営むについて関連する多くのデータを活用する必要があり、それをITを活用して自動化することに挑戦されていました。

そのシステムが昨年なんとか立ち上がり、現在、実践中とのことです。

財務データはもちろん、現場の進捗、営業の受注可能性、下請状況、等、ほぼ全員の従業員の方がそれぞれの職務に関するデータを入力する必要があり、それを数値化し、自動化。

その結果、かなり精度の高い受注予測や売上予測ができ、工事の進行状況、資金繰り、配置技術者や下請業者などのデータがいつでも、すぐに利用できるようになったとのことです。

現在は、より精度を高めるために、数値化のノウハウを積み上げながら、試行・改良している段階ですが、経営会議等では、ボタン一つで様々なデータが数値で見られるため、全員の意識が変わってきたとのことです。

また、業務の見直しや切り分けを行い、パート労働力の積極的な活用により、コストの削減にも同時に取り組んでおられます。

このお客様とは、約10年のおつきあいをさせていただいていますが、社長とお会いするたびに、いい刺激をいただきます。

そして、社長の求める専門家としての要求水準を、常に上回るというモチベーションももらいます。

お会いするたびに、感謝すべきものをいただいておりますが、

今回はもうひとつ、経営者として、従業員についての考え方を私が相談させていただきました。

ありがとうございました!


行政書士 野村俊隆



【業務日誌】いい形

昨年、建設業許可の更新手続きをさせていただいたお客様からご連絡いただきました。

「とび・土工工事業を業種追加したいので、相談したい。」

で、伺って打ち合わせさせていただきました。

最初は、要件的なお話しをさせていただきましたが、その後で、

「業種追加する目的はどのようなことですか?」

「絶対秘密やけど、平成××年くらいに××な工事があって、・・・・・。」

業種追加する本来の目的をお聞きすることができました。

「それでしたら、今年中に××をしていただいて、・・・・。それと、可能であれば産業廃棄物の収集運搬業許可を・・・。」

目的に向かっての、許認可手続関係の整備について、必要な手続きと、リスクを考えればしておいた方がいい手続き、おおざっぱなスケジュールなどについて、打ち合わせすることができました。

「業種追加したい。」だけではとても打ち合わせに出てこない内容です。

お客様にも、ある程度の流れやリスクまでおわかりいただけたと思います。

行政書士に頼むなら、「建設業許可を取得して!」だけじゃなく、何のために何が必要なのかも同時に尋ねて下さいね。


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