建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業関係情報

「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました

国土交通省が「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました。

改正の概要としては、
○ 元請の監理技術者等と下請の主任技術者の職務の明確化
○ 大規模工事における監理技術者の補佐的な役割を担う技術者の配置の推奨
○ 工場製品における適宜合理的な方法での品質管理の必要を明記
○ 監理技術者等の専任が不要となった期間における他の専任工事への従事に関する緩和
等があります。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

一括下請負の判断基準

国土交通省が、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました。

基準だけでなく、事例集もあります。

建築工事業、土木工事業の総合工事業はもちろんのこと、専門工事業の建設業許可を取得されている方も是非、確認しておいてください。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

平成28年度建築及び電気工事施工管理技術検定試験の実施日程

平成28年度建築及び電気工事施工管理技術検定試験の実施日程が決まりました。

建築、電気とも次の通りです。

【1級】
学科・実地受験申込受付 : 平成28年2月5日(金)〜2月19日(金)
学科試験実施 : 平成28年6月12日(日)
実地試験実施 : 平成28年10月16日(日)

【2級学科合格者】
学科・実地受験申込受付 : 平成28年2月5日(金)〜2月19日(金)
実地試験実施 : 平成28年11月13日(日)

【2級】
学科・実地受験申込受付 : 平成28年6月17日(金)〜7月15日(金)
                   ※書面申込は平成28年7月1日(金)〜
学科・実地試験実施 : 平成28年11月13日(日)

なお、申込方法は、インターネット申込及び書面申込があります。


詳細については、(財)建設業振興基金のサイトをご確認ください。



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建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

「高齢者・障がい者向け住宅改造相談のための研修」等が開催されます

大阪府が、バリアフリーリフォームに取組む建築士・住宅リフォーム事業者・ケアマネージャー等を対象に、
「高齢者・障がい者向け住宅改造相談のための研修」等を開催します。

研修会は、次の内容で行われます。

基礎編 : 平成27年12月10日(木曜日)13時00分から 17時00分(12時40分開場)
実践編 : 平成27年12月17日(木曜日)13時00分から 17時00分(12時40分開場)

場所は、
ATC エイジレスセンター前(基礎編・実践編とも)
(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM 棟11 階)

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。




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【事業者向け】建築物省エネ法の概要説明会が開催されます。

平成27年7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の概要について、以下のとおり説明会が開催されます。

建築物省エネ法には、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設や、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等が定められています。

大阪府においては、2回開催され、1回目は11月5日に開催されます。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業

最近のお客さんとの会話では、

「どっかに人いてない?」

「ずっと募集してんねんけど。」

とか、職人さんに関する話題が結構出ます。

どこも、人手不足ですね〜。

そんな中、ようやく政府が対策に乗り出したようです。

『厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業』

建設業で働きたい人を募集し、仕事を教えたり、資格を取得してもらった上で、就職先まであっせんするという事業です。

就職先のあっせんをどのようにするかが問題ですね。

大手だけでなく中小企業にも卒業生が来てくれればいいのですが。



詳しくは、『厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業』のサイトをご確認ください。

※あくまでも働きたい人のためのサイトです。

技術者の配置要件等の緩和

国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」において、技術者の配置要件等の緩和が検討されています。

具体的には、


1.監理技術者の配置を要する工事(下請総額3000万円以上、建築工事業については4500万円以上)の金額につき、物価上昇等を考慮しての引き上げ。

2.技術者の専任を要する工事(請負金額2500万円以上、建築工事業については5000万円以上)の金額につき、同じく物価上昇等を考慮しての引き上げ。

その他、施工管理技士試験のうち2級にかかるものにつき、受験の早期化。


などがあげられます。

このうち、1,2については、具体的な金額はまだ決まっていませんが、平成27年の秋に政令改正されるようです。

建設業者の方にとっては技術者のやりくりが少し改善しそうですね。

詳しくは、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」 『これまでの議論の整理』でご確認ください。

平成27年度長期優良住宅化リフォーム推進事業【評価基準型・通年申請タイプ】の交付申請の受付けが開始されました。

国土交通省が、平成27年度長期優良住宅化リフォーム推進事業【評価基準型・通年申請タイプ】の交付申請の受付けを開始しました。

 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。

今回の申請受付戸数は、200戸。
劣化対策、耐震性、省エネ性などを一定の基準まで向上させる工事が対象となります。
補助率は、3分の1で、1住戸補助限度額100万円です。

「通年申請タイプ」の交付申請を行えるのは、これまでに「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を実施したことのない施工業者が対象となります。

詳しくは、次のサイトでご確認ください。
http://www.choki-r-shien.com/h27_tsuunen/



下請業者が産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬が認められる工事とは?

大阪府においては次のようになります。

次の全ての要件を満たす廃棄物は、当該下請人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなすことにより、産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬することができます。

次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物
1. 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事(維持修繕工事)であって、その請負代金の額が500 万円以下の工事。
2. 引渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が500 万円以下の工事。

特別管理廃棄物以外の廃棄物

一回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方法により一立方メートル以下であることが測定できるもの又は一立方メートル以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するもの。

当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるもの。
なお、元請業者が使用する権原を有する施設とは、次のとおりです。
・元請業者が第三者から貸借している場合のほか、下請負人又は中間処理業者から貸借している場合
・元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)

当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの。

個別の建設工事にかかる書面による請負契約で下請負人が運搬を行うことが定められていること(建設工事が基本契約書に基づくものである場合、個別の建設工事ごとに必要な事項を記載した別紙(別記様式)を交わす旨を基本契約書に記載し、別紙を作成することで代えられます)。


なお、運搬時には、次の書面の備え付けが必要です。

A.当該廃棄物が環境省令()で定める廃棄物であることを証する書面
別記様式に基づき作成した別紙又はその写しを備え付けなければなりません。
この別紙は、請負契約の基本契約書を補完するものであり、元請業者及び下請負人が当該運搬を把握することが必要であることから、元請業者及び下請負人の双方が押印したものであることが必要です。
なお、押印については、請負契約の基本契約書において定められた建設工事の責任者(工事事務所長等)又は当該基本契約書の締結者(支店長等)の押印又は署名で足りるものとされています。

B.当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行うものであることを証する書面
Aの別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できるよう、請負契約の基本契約書の写しを備え付けなければなりません。
ただし、注文請書等により、当該別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できる場合には、当該注文請書等を備え付けることで足りるものとされています。

※以上、大阪府『建設工事から生ずる産業廃棄物のよくあるご質問(FAQ) (平成24年3月)』より抜粋


平成26年度大阪府住宅省エネルギー施工技術者講習会が追加開催されます。

平成32年度までに新築住宅において、省エネルギー基準の適合義務化が予定されており、大工・工務店の方々は断熱施工技術を身につけておく必要があります。

今回、木造戸建住宅生産を担う大工・工務店を対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会が平成27年1月〜2月にかけて6回追加開催されます。

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。


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