建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業Q&A

一括下請負について

先日、顧問契約をさせていただいている建設業者様から、

「一括下請負についてまとめたものが欲しい。」

とのご依頼がありましたので、国土交通省の通知等をまとめてみました。

一括下請負について

なお、解釈等については自己責任でお願いします。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

下請業者が産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬が認められる工事とは?

大阪府においては次のようになります。

次の全ての要件を満たす廃棄物は、当該下請人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなすことにより、産業廃棄物収集運搬業の許可なく運搬することができます。

次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物
1. 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事(維持修繕工事)であって、その請負代金の額が500 万円以下の工事。
2. 引渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が500 万円以下の工事。

特別管理廃棄物以外の廃棄物

一回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方法により一立方メートル以下であることが測定できるもの又は一立方メートル以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するもの。

当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるもの。
なお、元請業者が使用する権原を有する施設とは、次のとおりです。
・元請業者が第三者から貸借している場合のほか、下請負人又は中間処理業者から貸借している場合
・元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)

当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの。

個別の建設工事にかかる書面による請負契約で下請負人が運搬を行うことが定められていること(建設工事が基本契約書に基づくものである場合、個別の建設工事ごとに必要な事項を記載した別紙(別記様式)を交わす旨を基本契約書に記載し、別紙を作成することで代えられます)。


なお、運搬時には、次の書面の備え付けが必要です。

A.当該廃棄物が環境省令()で定める廃棄物であることを証する書面
別記様式に基づき作成した別紙又はその写しを備え付けなければなりません。
この別紙は、請負契約の基本契約書を補完するものであり、元請業者及び下請負人が当該運搬を把握することが必要であることから、元請業者及び下請負人の双方が押印したものであることが必要です。
なお、押印については、請負契約の基本契約書において定められた建設工事の責任者(工事事務所長等)又は当該基本契約書の締結者(支店長等)の押印又は署名で足りるものとされています。

B.当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行うものであることを証する書面
Aの別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できるよう、請負契約の基本契約書の写しを備え付けなければなりません。
ただし、注文請書等により、当該別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できる場合には、当該注文請書等を備え付けることで足りるものとされています。

※以上、大阪府『建設工事から生ずる産業廃棄物のよくあるご質問(FAQ) (平成24年3月)』より抜粋


経営事項審査の業種を追加したい

「土木」と「建築」は経営事項審査を受けているが、新たに「電気」の経営事項審査を受けたい。

など、新たな工事業種で、経営事項審査を受けたいという場合、その申請先の官庁によって手続に相違する場合があります。

【大阪府】の場合、
すでに受けている「土木」「建築」の経営事項審査の取り下げ申請をし、改めて「土木」「建築」「電気」で受審することになります。
したがって、取り下げてから新たな経営事項審査の結果がでるまでは、全ての業種で官公庁の工事を受注することができないことになります。

【国土交通省近畿地方整備局】の場合、
新たに「電気」のみの追加申請をします。したがって、「電気」の結果が出ていなくても、既に結果が出ている「土木」「建築」での公共工事の受注は可能です。

同じ業種を追加するという行為なのに、これだけ手続に差があるなんて変ですよね。
何とかして欲しいものです。。

*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

破産者は建設業許可を取得できるか?

【Q】
5年ほど前に破産宣告をしました。
建設業の許可はとれないでしょうか。

大阪府門真市 Y様

【A】
申請者(法人の場合は役員)が破産者である場合は、建設業許可の欠格要件となりますので、許可取得はできません。
ただし、破産手続の開始決定(一般に言う破産宣告)と同時に廃止決定(免責決定)している場合、又は、破産手続を終了している場合は、破産手続の開始決定からの期間に関係なく問題ありません。




*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

Q&A 無許可営業の罰則について

許可なしで500万以上の仕事をしていたら罰則があるのですか?
罰則がある場合、どこの機関が罰則を与えにくるのですか?

大阪府  株式会社S 様続きを読む

Q&A 経営業務の管理責任者と配置技術者・現場代理人との関係

今現在、一般建設業の許可を取っているのですが 経営業務の管理責任者は、建設工事の主任技術者や現場代理人には、なれないのでしょうか?

福岡県  株式会社Y建設 様続きを読む
野村事務所ご案内