建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業法

現場に掲げる建設業許可標識の大きさが緩和されました

建設業法施行規則別記様式第29号が改正され、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが
【現行】
縦40儖幣紂濂40儖幣

【改正後】
縦25儖幣紂濂35儖幣

となりました。

施行日は、平成23年12月27日です。

標識を作られている方にとっては、ほとんど何の影響もなく、小さいスペースでも掲示できるようになったくらいですね。


*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【大阪府】「建設業取引適正化推進月間」における講習会が開催されます

大阪府において、「建設業取引適正化推進月間」における講習会が開催されます。
内容については下記のとおりで、コンプライアンス系の講習会です。
ここ最近、建設業のコンプライアンスは重視される一方ですので、時間のある方は受講をお勧めします。

受講できない方は野村事務所で、なんて・・・、すみません。。

日時 : 平成23年11月11日(金曜日) 午後2時〜午後5時
内容 : 建設業法の遵守と建設業法違反の具体事例を紹介
対象 : 大阪府内の建設業団体及び建設業者のコンプライアンス担当役員、事務局等
締切 : 平成23年11月8日(火曜日)


*******************************

建設業許可、経審関係の手続き、コンプライアンスなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

破産者は建設業許可を取得できるか?

【Q】
5年ほど前に破産宣告をしました。
建設業の許可はとれないでしょうか。

大阪府門真市 Y様

【A】
申請者(法人の場合は役員)が破産者である場合は、建設業許可の欠格要件となりますので、許可取得はできません。
ただし、破産手続の開始決定(一般に言う破産宣告)と同時に廃止決定(免責決定)している場合、又は、破産手続を終了している場合は、破産手続の開始決定からの期間に関係なく問題ありません。




*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

大阪府の建設業許可審査基準及び建設業法施行細則が改正されました

平成23年8月5日付で、大阪府の建設業許可審査基準及び建設業法施行細則が改正されました。
審査基準とは、簡単に言うと建設業法で規定された許可要件等を具体化したものです。
施行日は、平成23年10月1日です。なお、大阪府のサイトでの公開は9月1日からです。
プロとして、しっかり読み込んでいきます。

詳しくは、大阪府のサイトをご覧下さい。



*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が策定されました。

国土交通省が「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定しました。

元請負人と下請負人間の「建設業法令遵守ガイドライン」は、平成20年9月改訂されましたが、今度は発注者と受注者間です。
内容的には、発注者保護の部分もありますが、不景気でどうしても発注者の方が強くなりがちな現状を考えると、受注者保護といえる部分も遵守してほしいです。

詳しくは、国土交通省のページをご覧下さい。




*******************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

建設業許可の営業所とは

「営業所」とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

本店又は支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でなくとも、他の営業所に対し指導監督を行う等、建設業にかかる営業に実質的に関与するものであれば、当然に営業所に該当します。

「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り等請負契約の締結にかかる実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人がその事務所を代表するかどうかを問いません。

したがって、契約書の締結を本店名義で行うからといって、本店だけが建設業法の営業所になるとは限りません。

ご注意ください。


[PR]****************************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650
info@office-nomura.com

一括下請負の全面禁止の対象工事について

建設業法第22条第3項が平成20年11月28日より改正されました。

これにより、平成20年11月28日以降に請け負った共同住宅を新築する工事については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合であっても、一括して下請させてはならないこととなりました。
なお、長屋は共同住宅には含まれません。



[PR]****************************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650
info@office-nomura.com

建設業法令遵守ガイドラインの改訂

建設業法令遵守ガイドラインの改訂が行われました。

工期の変更に関して、従来のガイドラインに「2−3.工期変更に伴う変更契約」、「8.工期」の2項目を追加されました。

変更後の内容は以下のようになります。

1.見積条件の提示(建設業法第20条第3項) 
2.書面による契約締結  
2−1 当初契約(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3) 
2−2 追加・変更契約(建設業法第19条第2項、第19条の3) 
2−3 工期変更に伴う変更契約(建設業法第19条第2項、第19条の3) 
3.不当に低い請負代金(建設業法第19条の3) 
4.指値発注(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項)
5.不当な使用材料等の購入強制(建設業法第19条の4) 
6.やり直し工事(建設業法第18条、第19条第2項、第19条の3) 
7.赤伝処理(建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項) 
8.工期(建設業法第19条第2項、第19条の3) 
9.支払保留(建設業法第24条の3、第24条の5) 
10.長期手形(建設業法第24条の5第3項) 
11.帳簿の備付け及び保存(建設業法第40条の3)

変更後のガイドラインは、国土交通省のサイトをご覧下さい。



[PR]****************************************

建設業許可・経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。
入札参加資格審査の申請や管理についてもサポートいたします。


お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650
info@office-nomura.com

特定建設業許可と一般建設業許可

特定建設業許可

1件の工事につき、次の条件の全てに該当する工事を受注しようとする建設業者が取得しなければなりません。
発注者から直接工事を請け負う場合
その工事を施工するにあたり、下請に出した下請金額の総額が3000万円以上(建築一式工事の場合は4500万円以上)


一般建設業許可

特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。


解説
注目していただきたいのは、です。
発注者から直接工事を請け負う → 元請の場合のみに必要ということです。
したがって、下請工事であれば、何億円の工事を請け負う場合でも特定建設業許可は不要だということです。
なお、元請工事であっても、下請にだした工事金額の総額が上記金額にならない場合は、請負金額の上限はありません。



[PR]****************************************

建設業許可・経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。
建設業者様のコンプライアンスについてもサポートいたします。


お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650
info@office-nomura.com

建設業者に対する処分

主たる営業所所在地における営業の実体がなく、営業所の所在が確知できない。 → 許可取り消し

複数の工事現場の専任の技術者について虚偽の内容を届けた。また、その工事現場に必要な技術者を配置しなかった。さらに、大阪府の調査において、事実に反する主張を繰り返した。 → 45日間の営業停止

特定建設業の許可がないにもかかわらず、施行令に定める金額を超える請負契約を締結した。また、この事実を発注者に届けなかった。 → 23日間の営業停止

営業所の専任技術者を工事現場の専任の主任技術者として配置した。また、複数の工事現場の専任の監理技術者について資格の無い者を配置した。 → 15日間の営業停止

・・・etc。


 現在、巷では企業のコンプライアンス(法令遵守)が盛んに問題になっています。
建設業界でも例外ではありません。
毎月、さまざまな事由で国や自治体から処分を受ける建設業者がいます。

 上記は、大阪府の最近の処分事例ですが、多くの良心的な建設事業者にとって、今までは「人ごと」であった処分事例が、徐々に「人ごと」ではなくなってきていることにお気づきになられることと思います。
(指名停止等の措置は上記とは別に受けることとなります。)

 以前ですと、処分を受ける原因として談合が最も多かったのですが、最近は営業所の専任技術者による配置技術者等の法令違反に至るまで処分を受けることがあります。

 今後も、より一層の法令遵守が求められる状況となってきそうです。
建設事業者にとって、建設業法等の関連法令を知り、遵守することは工事をきっちり施工すること以上に大切なことになりつつあります。

素晴らしい工事をして、手続きの問題で指名停止なんてことになっては本末転倒ですよね。


以下は、大阪府のサイト中の処分関係のページです。

処分業者一覧

建設業法に基づく監督処分基準



[PR]****************************************

建設業許可、経審関係の手続きなら野村行政書士事務所にお任せください。

お問い合わせは、
072-999-3650
info@office-nomura.com
野村事務所ご案内