建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業法

経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。

平成29年6月1日より『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されます。

建設業許可を取得するためには、
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
を必要としますが、そのうちの『経営業務の管理責任者』の要件が緩和されることになりました。

主な変更点は、次のとおりです。
・『経営業務の管理責任者』に準ずる地位の拡大
  支店長・営業所長等の準ずる地位も経験として認められることになりました。
・準ずる地位での経験を異なる許可業種に認める
  準ずる地位の場合、同業種しか認められなかったところ、
  異業種でも認められることになりました。
・経営業務の管理責任者として認められる経験につき、
 2種類までの合算だったことの限定の撤廃

・他業種の経験の必要年数を7年以上から6年以上に短縮

詳細については、平成29年6月1日施行の『建設業許可事務ガイドライン』にてご確認ください。

「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました

国土交通省が「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました。

改正の概要としては、
○ 元請の監理技術者等と下請の主任技術者の職務の明確化
○ 大規模工事における監理技術者の補佐的な役割を担う技術者の配置の推奨
○ 工場製品における適宜合理的な方法での品質管理の必要を明記
○ 監理技術者等の専任が不要となった期間における他の専任工事への従事に関する緩和
等があります。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

建設業許可の申請・届出様式が改正されます。

平成28年11月1日より、建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されます。
主な変更点としては、法人番号の記入欄追加と、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」に変わるというものです。
建設業許可申請だけでなく、経営事項審査申請の書類も変わりますので、ご注意ください。

詳しくは、大阪府のサイト等をご確認ください。


一括下請負の判断基準

国土交通省が、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました。

基準だけでなく、事例集もあります。

建築工事業、土木工事業の総合工事業はもちろんのこと、専門工事業の建設業許可を取得されている方も是非、確認しておいてください。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

特定建設業許可の金額要件等の見直し

【1】特定建設業の許可が必要となる下請契約の金額の引き上げ

建設業許可においては、元請として受注の場合、1件の工事について下請契約の合計金額が3000万円(建築一式工事業は4500万円)以上になる時は特定許可が必要です。

今回、その金額につき、改正されることとなりました。

3000万円 → 4000万円
4500万円 → 6000万円(建築一式工事の場合)
※金額については全て税込


【2】監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

また、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限についでも同様に引き上げられました。


【3】専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

工事現場に専任で配置することが必要な技術者の請負金額の下限が、次のとおり引き上げられました。

2500万円 → 3500万円
5000万円 → 7000万円(建築一式工事業の場合)


公布予定:平成28年4月上旬
施行予定:平成28年6月1日


ほんの少しの規制緩和ですが、当事務所のお客様には大きそうです。


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一括下請負について

先日、顧問契約をさせていただいている建設業者様から、

「一括下請負についてまとめたものが欲しい。」

とのご依頼がありましたので、国土交通省の通知等をまとめてみました。

一括下請負について

なお、解釈等については自己責任でお願いします。


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施工体制台帳の作成等についての改正について

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。

これにより、平成27年4月1日から

公共工事:
発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結した時に施工体制台帳の作成が必要。

民間工事(公共工事以外の建設工事):
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が3,000 万円(建築一式工事は、4,500 万円)以上となった時に施工体制台帳の作成が必要。

となりました。

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


建設業許可の業種において、解体工事業の新設が検討されています。

国土交通省において、建設業許可の業種に解体工事業を加えることが検討されています。

現在の建設業許可では、工作物の解体工事は、とび・土工工事業の中に含まれていますが、解体工事で施工にかかる事故などが発生しているところから、解体工事業として新たな業種として新設することが検討されています。
検討といっても導入はほぼ決定で、あとは細部と時期の問題みたいです。

一つの業種として独立させることで、専任技術者の専門性をより高め、事故を減らす狙いがあるようです。

現在、解体工事業登録の資格として認められている『解体工事施工技士』などの資格が何らかの形で、建設業許可業種の解体工事業の専任技術者としての資格として認められるようになるのではないかと予想されます。

解体工事をメインにされている方は、『解体工事施工技士』資格を取っておかれたほうがいいかもしれませんね。

詳細については、国土交通省のサイトをご覧ください。



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【業務日誌】未成年者の取締役 その2

表題の件、ようやくかたがつきました。

結論から言うと、

「今回の場合、追加書類は何もなくてOK」

ということになりました。

が、今後も何もなくてOKということではありません。

というのも、私の主張に対する大阪府としての返答をまとめると、今まで法的に深く考えていなかったやり方が、間違っているのではないかと指摘され、法的にどう考えればいいのかをしっかり考えてから決定したいということです。

なので、同じような事案で大阪府に提出する場合は、しっかり事前に問い合せてから提出することをお勧めします。

ただ、今後は、

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」に限定され要求されている書類を、その未成年者が能力を有するか有しないかの確認無しに、一律に要求する。

ということは、なくなっていくのではないかと思います。

それと、他の行政機関が適切な手続きとして行ったものを、大阪府が改めて実体について確認するのはどうなのか、ということもしっかり指摘させてもらいました。

私自身についても、

建設業法の該当箇所を改めて深く勉強できた。
行政機関担当者との関係が悪化することなく、対等な立場での交渉(?)ができた。

という部分でいい勉強になりました。

これからも、お客様の立場に立って、主張すべきは主張し、折れるべき時は折れるというスタンスでいきたいと思います。


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