建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

経営事項審査(経審)

【大阪府】南河内防災ボランティア制度が変わります

平成24年4月1日から南河内防災ボランティア制度が変わります。

主な変更点は、次の点です。
1.地震防災だけでなく大雨洪水警報も対象となる。
2.3年間の有効期限が設けられた。
3.南河内土木事務所で年2回程度実施される訓練や研修への参加が義務付けられた。

なお、今まで登録されていた業者の方も新しい制度に登録する必要があります。
また、経営事項審査で本制度を防災ボランティア制度加入として申請されている方は、新制度の登録をしないと加点されなくなりますので、ご注意下さい。

現在、すでに受付中ですが、3月中旬までに申請すると、4月1日から有効となるようです。

この制度はどうやら各土木事務所独自のようで、この変更は今のところ南河内土木事務所だけのようですね。

詳しくは、大阪府のサイトをご確認ください。


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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

【業務日誌】経審シミュレーション

当事務所では、お客様の希望にかかわらず、経営事項審査の申請手続きをご依頼いただいた場合は、必ず経審シミュレーションを行っています。

それ以外にも、
技術者が一人減った場合は?
売上が○○千円下がった場合は?
など、お客様の希望があれば、将来予想に基づいてのシミュレーションもしています。

そんなうちの事務所ですが、先日、お客様からありがたいご指摘をいただきました。

「大阪府のランク、今回はCやと思ってたのにBになってる。」

ランクについては、もちろん経審シミュレーション時に案内させてもらっているのですが、そのお客様の場合は、審査基準日の関係で、今回の経審ではなく、前回の経審の結果でランクが決定されていました。

そのため、前回の経審の時には説明させていただいたのですが、今回のような行き違いが生じたようです。

ということで、さっそく野村事務所独自のランク表を作成し、その経審の結果ではいつから何ランクになるかわかるように改良しました。

そして、経営事項審査の結果通知書と一緒にファイリングし、書類をお返しすることにしました。

これでまた、行き違いの要因を一つ減らすことができたはずです。

何年やっても、いくらでもやることがありますね。


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経営事項審査の業種を追加したい

「土木」と「建築」は経営事項審査を受けているが、新たに「電気」の経営事項審査を受けたい。

など、新たな工事業種で、経営事項審査を受けたいという場合、その申請先の官庁によって手続に相違する場合があります。

【大阪府】の場合、
すでに受けている「土木」「建築」の経営事項審査の取り下げ申請をし、改めて「土木」「建築」「電気」で受審することになります。
したがって、取り下げてから新たな経営事項審査の結果がでるまでは、全ての業種で官公庁の工事を受注することができないことになります。

【国土交通省近畿地方整備局】の場合、
新たに「電気」のみの追加申請をします。したがって、「電気」の結果が出ていなくても、既に結果が出ている「土木」「建築」での公共工事の受注は可能です。

同じ業種を追加するという行為なのに、これだけ手続に差があるなんて変ですよね。
何とかして欲しいものです。。

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建設機械の保有状況

 平成23年4月1日から経営事項審査申請が改正され、建設機械の保有状況も評価の対象になりました。
総合評点に与える影響は、1台で約1.5点、15台以上で約21点といったところです。

15台以上の21点という数字は大きいですが、建設機械の保有状況が評価されるためには、次の書類等を準備する必要があります。
  • 売買契約書やリース契約書等

  • 建設機械の写真

  • 特定自主検査記録表

大手建設会社や書類がきっちり揃っている方はいいのですが、売買契約書等を紛失していたり、特定自主検査を毎年受けていないお客様も多く、お客様にとって結構負担です。

 その上、入札参加資格のランクは大体が「600点〜800点はCランク」等というゾーン制によって決まるものです。
その範囲内のことであれば、経営事項審査評点が何点であろうと、あまり影響がありません。
それに、入札参加資格のランクは、土木や建築等の一部の業種のみの自治体等がほとんどなので、ランクのつかない業種については全く関係がありません。
確かに時々、「経営事項審査総合評点700点以上」のような入札参加要件をつけた入札もありますが・・・。

 以上のような状況から、当事務所は、現時点においては上記のことをお客様に説明し、「効果と負担」について判断してもらっています。
というのも、お客様にとって手続にかける負担はできるだけ少ない方がよく、かける限りはそれに見合った効果がなければならないと考えているからです。

負担に見合った効果、大事ですよね。




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【業務日誌】経営事項審査の最終確認

 先日、建設業大臣許可をお持ちのお客様のところへお伺いしました。

経営事項審査を申請するにあたり、シミュレーションの結果を見ていただくのと、工事経歴書等の内容を確認するためです。

当事務所では、工事経歴書の内容につき、審査時に指摘されそうな部分については、最終段階で確認してもらっています。

そうすることにより、指摘された場合をあらかじめ想定することができ、急な対応を避けられるからです。

 また、もう一点は、昨年からのおつきあいですので、工事経歴書の配置技術者や工期について、どの程度ご理解いただいているのか、また、誰の指示で記載されているのかを、うちの事務所的に確認するためでした。

そのお客様は、昨年、当事務所が指摘させていただいたことをよく理解されており、間違いはないようでした。

なので、昨年より少しだけ早く、申請できそうです。




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【業務日誌】経営事項審査シミュレーション

 今日、お客様から今年2度目の経営事項審査のシミュレーションをご依頼いただきました。

通常のシミュレーションは、つい先日終了し、経営事項審査の書類作成作業に間もなく取り掛かる予定です。

今回のシミュレーションは、現在の条件で、借入金を△千万増やした場合にどうなるか、というものでした。

今期、借り入れされる予定なので、その予防的なシミュレーションだと思います。

いつも近い将来のことを常に考えられておられるお客様で、入札参加資格のある行政の来年度の計画を考えながら、重点業種を変えられたりします。

「経営事項審査シミュレーションによって、実際の借入金額を決定する参考にする。」

もちろん、借入金額を選べるという経済的な余裕がなければ難しいでしょうが、本来のシミュレーションのあるべき姿じゃないでしょうか。

頭ではわかっていますが、実感としてお客様に教えてもらいました。




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経営事項審査再審査申請について

経営事項審査再審査申請の受付期間が、7月29日(金)で終了します。

ほとんどの行政は、次の格付や入札参加資格審査の受付期間までに、新基準の経営事項審査結果があればいいようです。

その場合、上記の時期までに、今年の決算期で経営事項審査結果を取得できる場合は必要ありません。

が、間に合わない場合は、必ず再審査を受審するようにして下さい。




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経営状況分析申請時の注意点

経営状況分析を分析機関に申請する場合、税理士さん等が作成した税務申告に添付している決算書に基づいて、建設業法上の財務諸表を作成する必要があります。

決算書が建設業会計に基づいて作成されている場合は、ほぼ丸写し(?)でいいのですが、基づいていない場合は、営業利益や経常利益等、税務申告時の決算書内容と異なることがあります。

それ以外にも、未成工事支出金等の取扱いに注意していないと、せっかくシミュレーションでは希望の評点に達していても、結果的には経営状況分析の点数が下がってしまうことになりかねません。

当事務所でシミュレーションをする場合は、決算書の内容を精査し、建設業会計で認められない可能性のある部分を想定してシミュレーションを行います。

ですから、通常ではシミュレーションは、経営状況分析評点より低い点になります。

ただ、総合評点がランクのライン上にある時のように、よりシビアな結果を求められる場合は、シミュレーション前に決算書の一つずつの項目について詳細を伺ってからシミュレーションを行います。

ご注意下さい。

【主に注意すべき項目】
未成工事支出金、完成工事未収入金、仮払金、工事未払金、未成工事受入金、完成工事原価、等



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国土交通省における改正経審の取扱いについて

平成23・24年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格における改正経審(平成23年4月改正)の取扱いについて発表がありました。

主な内容としては、

入札参加資格申請については、

平成23年3月まで  改正前経審
平成23年4月から8月まで 改正前・改正後どちらの経審でもOK
平成23年9月から  改正後経審

参加資格の再認定については、平成23年9月から受付


詳しくは、国土交通省サイトでご確認ください。



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経営事項審査の審査基準の改正について

すでにお知らせしておりましたが、経営事項審査の審査基準の改正について、国土交通省令等が平成22年10月15日に公布されました。

今回の改正での主要な変更点は、次の通りです。

技術者
評価対象となる技術者が、審査基準日の6ヶ月を超える期間雇用されていた者に限定されます。
完成工事高
前回の改正時より、完工高の評点の平均が下がっていることから、全体の平均として700点に近づくように評点の付け方を底上げします。
再生企業
再生企業に対する減点措置が設けられました。
社会性等の評価項目の追加
○建設機械の保有
建設機械のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルにつき、加点対象となりました。
○ISO
ISOが加点対象に復帰しました。
※上記が追加されることにより、他の社会性等の項目の点数が約5%下がることとなります。

なお、施行日は、平成23年4月1日になります。


詳しくは、国土交通省サイトをご覧ください。


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