建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業許可

国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等についての都道府県知事による閲覧が廃止されます

国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等についての都道府県知事による閲覧が平成27年4月1日をもって廃止されることになりました。

これにより、国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等の閲覧については、国土交通省の各地方整備局でないと閲覧できなくなります。

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


なお、国土交通大臣管轄の許可・免許等業者の主な内容については下記のサイトで見ることができます。

国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/


解体工事業の新設について

平成26年6月4日、建設業法等の一部を改正する法律が公布されました。

これで、建設業許可の業種区分に『解体工事業』が新設されることになりました。

今回の改正のポイントを『解体工事業の新設』に絞ってまとめてみました。

解体工事業が建設業許可の業種区分に追加される。

施行日は現在未定。ただし、平成28年5月までには施行。

【経過措置】施行日時点で「とび・土工工事業」の許可があり、解体工事業を営んでいる建設業者は、施行日後3年間は「解体工事業」の許可をとらなくても、解体工事をすることができる。
※経過措置期間は、「とび・土工・コンクリート工事」の技術者の配置で解体工事の施工が可能。

【経過措置】施行日前の「どび・土工工事業」の経営業務管理責任者としての経験は、「解体工事業」の経営業務管理責任者の経験とみなされる。

技術者資格(実務経験を含む)については、今後検討される。


改正のその他のポイントは、次回にまとめてみたいと思います。



建設業許可の業種において、解体工事業の新設が検討されています。

国土交通省において、建設業許可の業種に解体工事業を加えることが検討されています。

現在の建設業許可では、工作物の解体工事は、とび・土工工事業の中に含まれていますが、解体工事で施工にかかる事故などが発生しているところから、解体工事業として新たな業種として新設することが検討されています。
検討といっても導入はほぼ決定で、あとは細部と時期の問題みたいです。

一つの業種として独立させることで、専任技術者の専門性をより高め、事故を減らす狙いがあるようです。

現在、解体工事業登録の資格として認められている『解体工事施工技士』などの資格が何らかの形で、建設業許可業種の解体工事業の専任技術者としての資格として認められるようになるのではないかと予想されます。

解体工事をメインにされている方は、『解体工事施工技士』資格を取っておかれたほうがいいかもしれませんね。

詳細については、国土交通省のサイトをご覧ください。



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【大阪府】建設業許可における社会保険加入等の確認資料について

平成24年11月1日建設業許可・更新申請分(全ての申請区分)から、社会保険及び雇用保険加入状況を記載した書面の添付が必要になります。
大阪府から確認書類等の発表がありました。

加入義務があるにも関わらず、加入していない事業者であっても、社会保険等の加入が許可要件ではありませんので、許可はおります。
ただし、大阪府からの加入指導に従わない場合は、担当部局等への通報が行われるようです。

詳細は、大阪府のサイトをご確認ください。


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「建設業における社会保険未加入問題への対策」施行決定

「建設業における社会保険未加入問題への対策」についての法令の施行が確定しました。
具体的な書類や記載方法等については、今後決定されますが、対策については以下の通りです。

1.建設業許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

2. 施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加(施行日:平成24年11月1日)

3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化(施行日:平成24年7月1日)


したがって、

経営事項審査を受ける方については、審査基準日(決算日)が7月1日以降の方は改正後の経営事項審査で受審することになると思われ、未加入の場合は減点幅が大きくなります。

また、建設業許可の更新・新規申請等については、11月1日以降の申請は保険加入状況の書類の添付が必要になります。ただ、許可要件とはなっていませんので、未加入であっても許可は可能と思われますが、行政からの関係官署への通報等が考えられますので、事実上加入の義務づけといえそうです。

詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。


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【業務日誌】未成年者の取締役

「先生、補正になりました。」

大阪府へ建設業許可の変更届を提出にいったスタッフから電話がありました。

「何の補正?」

「○○会社の取締役就任の変更届です。未成年が取締役になる場合は、法定代理人の略歴書と身分証明書、登記事項証明書を添付するように言われました。」

「代取であるお父さんが取締役就任について依頼してきはったんやから、営業を許可されていると判断できるからいらんはずやけど、とりあえず持って帰ってきて。」

で、建設業法と関連する法律を調べました。

建設業法 第8条第9号
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

この条文は、欠格事由について規定しているもので、「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、法定代理人が欠格事由に該当しないことについて、書類がいることになります。

で、「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」とは、民法に定められており、簡単に言うと、
・婚姻しているもの
・法定代理人からその営業に関して許可を得ているもの
が該当します。

スタッフが戻ってきたところで、大阪府に電話しました。

「書類をつけるのは構いませんが、どういう根拠で必要なのか説明してください。」

「調べて折り返し電話します。」

で、電話がかかってきました。

「建設業法第6条に略歴書等が必要とかかれており、施行規則・・・」

「すいません。書類が必要と言うことはわかっているのですが、建設業法第8条第9号から、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合に、法定代理人の書類をつけることになりますが、何に基づいた判断で成年者と同一の行為能力を有しないと判断されたのか、それを教えて欲しいのですが。」

「再度、調べて電話します。」

最初の電話の時は、「行政書士やのに、何でこんなこともしらんの?」みたいな雰囲気でしたが、2度目の電話では「そういうことやったんか。」みたいな雰囲気が感じられました。

書類を添付するのは簡単ですが、金額的に何百円とはいえ、お客様に費用の負担をかけることになりますので、なぜその書類がいるのかを説明する義務があります。

どういうことになるのか、まだわかりませんが、月曜日の電話が楽しみです。


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【業務日誌】建設業無許可営業の罰則

顧問先のお客様から、建設業無許可営業の罰則のご質問がありました。

質問は、「無許可業者の下請となった場合に罰則があるのか?」ということです。

結論は、

故意又は重過失によるときは、原則として「営業停止処分」となり、その他の事由によるときは、原則として「指示処分」となる可能性があります。(大阪府の場合)

すなわち、『無許可業者の下請をすれば、自社も処分を受ける可能性がある』ということ。

今回の場合、最悪の事態を考えると

元請会社 → 営業停止処分
一次下請会社(無許可業者) → 営業停止処分
二次下請会社 → 指示処分

二次下請会社にとって、1発ものの工事であれば受注しないという選択で自社を守れますが、発注先から元請・一次下請までが系列会社となっている場合は、自社を守るために受注しないことになれば、その会社からの工事全てをあきらめることになります。

そう考えると、選択肢は3つです。
1.自社を守るためにその系列からの工事をあきらめる。
2.根気よく働きかけて何とか早く許可を取ってもらう。
3.現状のまま、黙って受注する。

御社ならどれを選択されますか?

【大阪府】建設業許可通知書の返送先が変わります。

大阪府知事の建設業許可の許可通知書は、これまで新規申請以外は行政書士等の代理人に送ることが可能でしたが、平成24年4月2日以降の申請受付分から、申請者の主たる事務所宛に郵送されることになりました。

従来から新規申請においては、必ず申請者の主たる事務所への郵送を行い、事務所存在するかどうかの確認の一環とされていましたが、今回、更新や業種追加時にも適用することになったようです。

当事務所も、可能な限り当事務所宛に送ってもらうようにし、申請書類副本と一緒にファイルに綴じて、紛失などを予防することとしていましたので、今後はお客様に気をつけていただくほかなくなりました。

この件についてのご案内方法を決める必要がありますね。

詳細については、大阪府のサイトをご確認下さい。


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【兵庫県】建設業許可証明書の申請様式が変更されました。

兵庫県の建設業許可証明書の申請様式が平成23年10月から変更されました。

詳しくは、兵庫県のサイトをご覧下さい。


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【大阪府】建設業許可申請の手引きが改訂されました。

大阪府の建設業許可申請の手引きが改訂されました。

8月に取扱いを変更した部分を反映されたようです。

早速、うちの事務所でも改訂します。

詳しくは、大阪府「建設業許可申請の手引」をご覧下さい。


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