建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

建設業許可

大阪府の建設業許可 決算変更届について

大阪府知事許可の建設業者の皆さん、平成29年1月から大阪府の決算変更届に関する取扱いが変更されました。

これまでのように何期分かをまとめて提出すると、提出時に担当課の内部に呼ばれ、法令通り提出するよう指導されるようになりました。

そして、その指導後も法令を守らない場合は、処分対象になることもあるとのことです。

これからは、毎年、期限内に提出されることをお勧めします。



※決算変更届は、法人の決算終了後(個人は12月31日終了後)4カ月以内に提出する必要があります。
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建設業許可の申請・届出様式が改正されます。

平成28年11月1日より、建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されます。
主な変更点としては、法人番号の記入欄追加と、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」に変わるというものです。
建設業許可申請だけでなく、経営事項審査申請の書類も変わりますので、ご注意ください。

詳しくは、大阪府のサイト等をご確認ください。


解体工事業 第1号

6月1日から『解体工事業』が新しく建設業許可の業種に追加されましたが、

先日、当事務所の第一号となる許可が下りてきました。

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当初は、一般建設業許可の「更新申請」をというご依頼でしたが、

お話をするうちに特定建設業に変更する「般特新規申請」として申請することとなり、

さらに時期がちょうど『解体工事業』が新設される時期であったので、

『解体工事業』を追加することとなりました。

「般特新規申請」とは別に『解体工事業』を業種追加すると、

90,000円+50,000円=140,000円の証紙が必要ですが、

一括して申請できたので、「般特新規申請」だけの90,000円で済みました。


一般建設業許可から特定建設業許可へ、さらに解体工事業も追加され、

許可上の受注可能範囲が広がりましたので、

ますますお仕事を頑張っていただきたいと思います。



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お問い合わせは、
野村行政書士事務所
072-999-3650

大阪府の『建設業許可申請の手引き』が改訂されました。

大阪府のサイトに、平成28年6月1日からの『建設業許可申請の手引き』がアップされました。

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今回の手引きの主な変更点は、

・解体工事業の新設

・特定建設業許可が必要な工事の請負金額の変更

です。

今回の手引きは、総ページ数124ページです。

年々増えていきますね。

詳しくは、大阪府のサイトをご覧ください。


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解体工事業の新設

平成28年6月1日から建設業許可業種に『解体工事業』が新設されるにあたり、いよいよ技術者要件や経過措置等が決まってきました。

今日は、ほぼ一日事務所にいることができましたので、『解体工事業新設』についてお客様に案内する文面を作っていました。


許可の経過措置は、平成31年5月31日まで。

技術者要件の経過措置は、平成33年3月31日まで。

『解体工事業』の許可が必要な建設業者の方は、上記の期限までに許可を取得したり、技術者要件を満たすように動かなければなりません。

経過措置が適用される既存業者の基準は、施行日である平成28年6月1日ですので、現在建設業許可の「とび・土工工事業」の許可をお持ちでなく、「解体工事業登録」だけの業者さんはご注意ください。


建設業許可の『解体工事業』を取得希望の方は、お早めにご相談ください。

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特定建設業許可の金額要件等の見直し

【1】特定建設業の許可が必要となる下請契約の金額の引き上げ

建設業許可においては、元請として受注の場合、1件の工事について下請契約の合計金額が3000万円(建築一式工事業は4500万円)以上になる時は特定許可が必要です。

今回、その金額につき、改正されることとなりました。

3000万円 → 4000万円
4500万円 → 6000万円(建築一式工事の場合)
※金額については全て税込


【2】監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

また、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限についでも同様に引き上げられました。


【3】専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

工事現場に専任で配置することが必要な技術者の請負金額の下限が、次のとおり引き上げられました。

2500万円 → 3500万円
5000万円 → 7000万円(建築一式工事業の場合)


公布予定:平成28年4月上旬
施行予定:平成28年6月1日


ほんの少しの規制緩和ですが、当事務所のお客様には大きそうです。


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建設業許可の解体工事業について

平成27年9月16日、国土交通省から新たな解体工事の技術者資格について公表されました。

監理技術者の資格等としては、

・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500 万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者


主任技術者の資格等としては、

・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10 年以上の実務経験を有する者

とされています。

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については「解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要」とされ、今後実務経験の年数などについて決定されると考えられます。
※とび技能士(2級)については、「合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要」とされています。


また、平成28年6月までのとび・土工工事の技術者は、平成33年3月31日までは、解体工事業の技術者とみなされます。
なお、平成28年6月までにとび・土工工事業の許可を取得している建設業者は、平成31年6月までに解体工事業の許可を取得する必要があります。(解体工事業を営む場合)


詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。

建設業許可 要件確認資料

先日、ご依頼いただいた建設業許可の新規申請ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者の実績確認資料をお預かりしました。

段ボール 3箱。
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本当は、こんなにいらないと思いますが、必要な書類をお客様に説明してもなかなか理解していただけないことが多いのと、お客様の手で必要な書類を抜き出してもらう手間を考えると、

「とりあえず、請求書等のあるものを全てご準備ください。」

「必要なものをこちらでチェックします。」

とお願いし、ドサッと書類の束をお預かりします。

ということで、段ボールに資料が入ってくることも多いのですが、今回は過去最多。

やりがいがありますね〜。

・請求書等の期間
・業種
などについて、しっかりチェックします。

解体工事業の技術者資格について

国土交通省から、建設業許可の業種に新しく追加される解体工事業の技術者資格について、中間のとりまとめが発表されました。
平成28年6月の施行にむけて、ほぼこのとりまとめを原則として決定されるものと思われます。
現在、解体工事を行っている建設事業者の方は、早急に対応を取っていくことが必要ですね。

主な内容については次の通りです。

【監理技術者の資格等】
・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・技術士
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

【主任技術者の資格等】
・上記、監理技術者の資格保有者
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
・とび技能士(1級、2級)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10 年以上の実務経験

※1 土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要

なお、実務経験については、とび・土工工事全てを認めるのではなく、解体工事分のみ認める方向です。

また、建設業許可の解体工事業、解体工事業の技術者資格ともに、経過措置があります。


詳細につきましては、国土交通省のサイトでご確認ください。


国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等についての都道府県知事による閲覧が廃止されます

国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等についての都道府県知事による閲覧が平成27年4月1日をもって廃止されることになりました。

これにより、国土交通大臣許可業者の建設業許可申請書等の閲覧については、国土交通省の各地方整備局でないと閲覧できなくなります。

詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。


なお、国土交通大臣管轄の許可・免許等業者の主な内容については下記のサイトで見ることができます。

国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/


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