建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポート

建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査に関する情報等を大阪府八尾市の野村行政書士事務所が提供しています。

施工体制台帳等の作成義務

 公共工事、民間工事を問わず、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上の下請負契約を行った場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成する必要があります。

○施工体制台帳
 ・民間工事の場合
  発注者から請求があった時は、施工体制台帳を見せなければなりません。
 ・公共工事の場合
  施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければなりません。

○施工体系図
 ・民間工事の場合
  工事関係者の見やすい場所に掲げなければなりません。
 ・公共工事の場合
  工事関係者の見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければなりません。

建設業許可上の専任技術者が配置技術者となれる場合

建設業許可上の営業所に常勤が必要な専任技術者が例外的に配置技術者となれる場合は、次の要件を全て満たす場合に限りOKです。

,修留超判蠅砲茲辰瞳戚鵑締結された建設工事であること。

工事現場と営業所が近く、営業所との間でいつでも連絡をとれること。

その会社と直接的かつ恒常的な雇用関係であること。
・出向等ではないこと。

い修旅事の専任を要しない監理技術者等であること。
・請負金額が2500万円以上(建築一式は5000万円以上)で公共性のある工事は×です。
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